【北京＝矢板明夫】１９６６年から７６年に中国全土を席巻した文化大革命中に、教師や知識人らをつるし上げ、暴行を加えた紅衛兵による被害者への謝罪が昨年から急増している。中国メディアによると、著名な紅衛兵リーダーだった宋彬彬（そう・ひんひん）氏が１２日、北京で文革を反省する会合を開き謝罪した。背景には、習近平政権が毛沢東を模倣した政治運動を展開していることを受け、文革再来への懸念が関係者の間で広がっている事情があるとみられる。　１３日付の新京報などによると、宋彬彬氏ら元紅衛兵約２０人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に紅衛兵の暴行を受けて死亡した同校の元副校長、卞仲耘（べん・ちゅううん）氏の銅像に黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）しざんげした。宋氏は涙ながらに「先生に永遠の追悼と謝罪を表したい」との内容の反省文を読み上げた。　宋氏は軍長老、宋任窮大将の次女で、文革が始まった直後に紅衛兵

米国務省での会談後、共同記者会見に臨むジョン・ケリー国務長官（右）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相。ケリー長官は日本関連の問題には一切触れず、質問も受け付けず、韓国を落胆させた＝７日、ワシントン（ロイター） 安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝をめぐって激しい批判を続ける韓国メディアの論調に焦りが見え始めた。中韓を除いて「安倍包囲網」が広がらないことも要因とみられ、米国に対し「もっと積極介入し、安倍氏に謝罪させろ」と迫る論調も出た。一方で、日韓首脳会談開催を望む国内世論に押され、是々非々で日本の役割を活用すべきだと「用日論」を社説に掲げる大手紙も現れた。米に積極介入迫る　昨年１２月２６日の安倍氏の靖国参拝以来、社説で安倍批判を繰り返す急先鋒が韓国の大手紙朝鮮日報だ。　１２月２８日付（電子版）では、中韓の警告を無視した参拝は「米国など主要国は自分を切り捨てないという自信」と「第二次大戦で被

韓国の朴槿恵大統領は米ＣＮＮテレビと１３日に行ったインタビューで、日本政府に対し、植民地支配に反省と謝罪を表明した村山富市首相談話と、従軍慰安婦をめぐる強制性を認めた河野洋平官房長官談話を継承することをあらためて求めた。韓国大統領府が１４日、明らかにした。　朴氏は６日の年頭記者会見でも両談話の堅持を求めており、日本政府に求める具体的な行動をあらためて強調した形だ。　朴氏は、これまでの日韓関係の発展は「日本の指導者が河野、村山談話などを通じて正しい歴史認識を示してくれたため可能だった」とした上で、日本政府に対し「両談話を継承することを明確にし、誠意が疑われるような言動を控えてほしい」と要請した。　また、「日本とは正しい歴史認識を土台に、未来志向で関係を発展させたい」とも言及。「両国の次世代にも、友好的に協力できる未来を残してあげられることを願っている」と強調した。（共同）

尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国は海域だけでなく、その空域をも自らの支配下に置こうという野心をあらわにした。しかし、中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。　沖ノ鳥島は東京から約１７００キロ、小笠原諸島の父島から約９００キロ離れた日本最南端の島で、東西約４・５キロ、南北約１・７キロ、周囲約１１キロのサンゴ礁だ。わが国は沖ノ鳥島の周囲に漁業資源や地下の鉱物資源などを独占できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定しており、面積は国土面積（約３８万平方キロメートル）を上回る約４０万平方キロメートルにも及ぶ。その周辺海域は漁業資源ばかりでなく、レアメタル（希少金属）などの存在が期待されている。　こうしたなか、中国は２００４年ごろから沖ノ鳥島について、日本の領

ワルシャワで昨年11月に開かれた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（ＣＯＰ19）　※各国の比率は、小数点２位を四捨五入しているため合計は１００にならない。出典は国際エネルギー機関（ＩＥＡ） 地球温暖化対策の国際的な枠組み作りが難航している。国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）は毎年開かれているが、ほとんど進展がない。各国とも高邁な理想を掲げつつ、自分のことは棚に上げて他国に負担を求める。そんな会議で昨年は、日本が評判を大きく下げ、中国がほくそえんだ。成果は決裂しなかったこと　ポーランドのワルシャワで昨年１１月１１～２２日の日程で開かれた１９回目のＣＯＰは、最終日は徹夜し２３日に延長して閉幕した。例年通りの展開で「週末に最終日を設定し、交渉担当者が早く終わらせて帰りたくなるのを待つ作戦だ」（交渉筋）という。　ＣＯＰ１９直前、フィリピンで台風による甚大な被害が発生。気候変動が影響し

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。（笠原健）「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」　政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。　中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化さ

「遺族は事件を絶対に忘れない」。神戸市北区の路上で平成２２年１０月に起きた高校２年、堤将太さん＝当時（１６）＝刺殺事件。理不尽な犯行から３年が過ぎても犯人は捕まらず、父の敏さん（５５）は、なぜ息子が殺されなければならなかったのか、と問い続けている。時の経過は悲しみを癒やしてはくれず、むしろ犯人への怒りと憎しみが募る。犯人が逮捕されない限り、一歩も踏み出せないのだ。「最期の行動知りたい」父の思い　「あの人、なんか気持ち悪いわ」　平成２２年１０月４日夜、神戸市北区筑紫が丘に広がる住宅街の路上。不安そうに漏らした交際相手の中学３年の女子生徒（当時）に、将太さんは「ほんまやな」と答えた。　自動販売機の横に座っていた２人が警戒したのは、約１０メートル離れた支柱から若い男が眺めていたからだった。ただ、２人がこう言葉を交わした矢先に、男が小型ナイフを手に無言で近づいてきた。　「逃げろ」。叫ぶ将太さんに促

政府は２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、小銃の５・５６ミリ弾薬１万発を、国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供することを決めた。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、ＰＫＯ協力法に基づく物資協力の一環として応じることにした。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。　国連と韓国から「防護のための弾薬が不足している」との要請が２２日にあった。これを受け、安倍晋三首相は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合と９大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。さらに、菅義偉（すがよしひで）官房長官による談話を発表し、提供を武器輸出三原則などの例外と位置付ける方針だ。　ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯや国際救援活動な

餓死したとみられる女性の遺体が見つかった団地。電気もガスも水道も止まった部屋で、冷蔵庫の中にあったのは空になったマヨネーズの容器だけだった。誰かが気づくチャンスはなかったのだろうか＝大阪市東淀川区 電気やガス、水道さえも止められた部屋。現金も食べ物もなく、冷蔵庫には中身がなくなったマヨネーズの容器しか残されていなかった。１１月下旬、大阪市東淀川区豊里の団地の一室で、この部屋に住む無職の女性（３１）が餓死しているのが見つかった。女性は生前、認知症を患う６０代の母親と同居しており、亡くなった会社社長をしていた父親の保険金を切り崩しながら飢えをしのいでいた。ところが、その蓄えも今年、底を尽きてしまい、死亡の数カ月前には親族に「お金がなくて困っている」と訴えていた。こうした窮状は行政や近隣住民も知らず、誰からも手を差し伸べられなかった。女性はなぜ、ひっそりと亡くなったのか。変わり果てた姿　１１月１

安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。（岡田敏彦）　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“

次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。