東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。「イデオロギー教育で極めて不適切」　「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」　４月１６日の衆議院文部科学委員会。義家弘介（ひろゆき）氏（自民）が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。　さらに、苦々しい表情でこうも付け

漫画「美味しんぼ」で「福島に住んではいけない」などと福島の除染効果を疑問視する描写が描かれたことを受け、環境省は１３日、ホームページに見解を発表し、除染の効果は確認しているなどと反論した。石原伸晃環境相は同日の閣議後会見で「福島県の人の気持ちを考えると非常に遺憾。正しい情報発信をするしかない」と述べた。　同省は「放射性物質対策に関する不安の声について」と題して見解を掲示。除染の効果について「除染前後の測定結果から、空間線量の低減が確認されている」と説明した。また、震災がれきを受け入れた大阪市内の焼却場近くの多数住民が不快な症状を訴えたとの描写に対しても「排ガスの放射能濃度などの実測データは検出下限値未満であり、安全に処理できている」とした。　「美味しんぼ」の「福島の真実」編では、実在する福島県双葉町の前町長や福島大の准教授が「福島県内には住むな」などと主張。同省担当者は「漫画に目くじらを立

高齢化とともに股関節や膝の関節の痛みを訴え、歩行が困難になる人が増えている。重症になれば、患部を人工関節に入れ替える外科手術を行う。その治療技術は進歩し、コンピューターの支援で正確、安全に手術ができるナビゲーションシステムが普及し始めた。専門家は「手術の精度が高まり、早期回復が果たせる。不具合による再手術も少なくなるはず」と期待しており、注目が集まっている。（坂口至徳）　◆１ミリも誤差なし　股関節や膝の関節の痛みは加齢などが原因で、関節を構成する脚の骨と受け皿の骨との間を埋める軟骨が減るなどして直接にこすれる形になって生じる。ひどい痛みや歩行障害がある重症の場合、外科手術で、特殊な合金やセラミックスでできた人工関節に換える。しかし、挿入の角度が数度、位置が数ミリずれるだけで、装着している間に脱臼したり、不具合が生じて再手術したりすることがある。　開発されたナビゲーションシステムは、あらかじ

厚生労働省は食肉の生食について、ユッケや牛レバー（肝臓）に続いて、豚レバーや鶏などでも法規制が必要か検討を進めている。豚レバーや鶏の生食による重い食中毒が心配されるためだ。さらなる法規制となるのか注目が集まっている。（平沢裕子）　◆牛の代替で普及　法規制を検討しているのは、厚労省・乳肉水産食品部会の調査会。きっかけは平成２４年７月、牛の生レバーの飲食店での提供を法律で禁止して以降、その代替として豚の生肉や生レバーを提供する店が出てきたためだ。　豚の肉やレバーは寄生虫やＥ型肝炎ウイルスに汚染されている可能性があり、生食には大きな危険が潜む。「牛レバーの生食提供が禁止されているにもかかわらず、同様にリスクが大きい豚の生食が放置されたままなのは問題」との声が上がっていた。　調査会は昨年１２月に立ち上げられ、豚▽鶏▽馬▽羊・ヤギ▽猪▽鹿▽それ以外の鳥獣－の肉・内臓と、肝臓以外の牛の内臓などについて

【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は１２日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突した問題について「最も新しい懸念がパラセル諸島に対する中国の挑戦であることは明らかだ」と述べた。この問題で、米国の閣僚が中国を名指しで批判したのは初めて。シャンムガム・シンガポール外相との国務省での会談で語った。　ケリー氏は「南・東シナ海の航行に関わる全ての国がこの攻撃的な行動を深く懸念している」と強調。領有権争いの解決に向けた「行動規範」の策定と、国際法に基づいた平和的解決の重要性を訴えた。　シャンムガム氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が１０日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択したことを挙げ、「緊張は望んでいない。全ての当事者が受け入れ可能な形で紛争を解決する必要がある」と応じた。

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、運航会社の清海鎮海運が、改造の結果同船の重心が上がり、不安定で危険な状態になったことを隠して、売却交渉を行っていたことが１３日、分かった。合同捜査本部の関係者が明らかにした。　捜査本部関係者によると、清海鎮海運は３月に船舶の売買サイトに同船を約１６００万ドル（約１６億４千万円）で売ると公示。事故直前の４月初旬からフィリピンの買い手と交渉を始めたが、改造で重心が上がった事実は一切伝えていなかったという。　韓国海洋警察などによると、同社は２０１２年に中古で船を購入後、５階客室を増築するなどし、船体重量が建造時より８００トン以上増加。船の重心が５１センチ上がり、不安定さが増したため、積載可能な貨物の重量が改造前の半分以下の約９８０トンになった。しかし同社はこれを無視して過積載運航を常態化させたことが分かっている。（共同）

ロシア・ウラル地方の中心都市エカテリンブルクに熊本県のキャラクター「くまモン」そっくりの絵が描かれた無許可の道路標識が現れた。標識は６５０メートルにわたり続くでこぼこ道を「サタン（悪魔）の道路」と呼び、両手を挙げたキャラクターが運転手に穴に注意するよう呼び掛けている。タス通信が１２日、伝えた。　インターネット上では最近、海外でくまモンが「サタンの手先」扱いされているなどと話題になっており、ロシアでも同じような受け止めをされているようだ。タスはキャラクターを「くまモン」とは呼ばず、「ビーバーに似た楽しげな猛獣」と説明している。　道路はエカテリンブルクで最もひどい状態で、標識を設置した市民団体には市当局に改善するようアピールする狙いがあるという。（共同）

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判する発言をしていた問題で、同会が碑の設置許可の更新を保留している県に対し、「不適切な発言があった。今後は追悼に徹する」などとする回答書を提出していたことが１２日、分かった。同会は更新をしない県を批判していたが、態度を一転させた。　回答書では、追悼碑の前で行われた追悼集会で一部来賓に不適切な発言があったことを認めた上で、「今後は、追悼碑の前で行う行事は追悼に徹する」とし、設置許可の更新を求めた。提出は９日付。　同会は、４月に高崎市内で開かれた追悼集会で「（県が）更新を拒否すれば国際問題に発展する」などと対決姿勢を示していた。　追悼碑は平成１６年に「政治的行事および管理を行わない」などの条件付きで県が設置を許可。しかし、同会は２４年まで毎年碑の前で集会を開き、政府を非難する発言を繰り返した

京都医療科学大学の遠藤啓吾学長（６８）＝放射線医学＝の話　「低線量被曝が原因で鼻血が出ることは、科学的にはありえない。大量被曝した場合は血小板が減少するため、血が止まりにくく、鼻血が出やすくなるが、血小板が減るのは（がんの死亡リスク上昇が確認されている１００ミリシーベルトの１０倍にあたる）１千ミリシーベルト以上の被曝をした場合であり、それ以下の被曝では影響がない。住民も福島第１原発で働く作業員も、事故で１千ミリシーベルトを超える被曝をした人はいない。住民の被曝線量は大半が１０ミリシーベルト以下。原発作業員の中に、白血球や血小板の数値に異常がある人がいるとは聞いていない。もし低線量被曝の影響で鼻血が出るのだとしたら、一般の人々より被曝線量の高い放射線技師や宇宙飛行士は鼻血が止まらないことになる。福島の人たちは過剰な不安を抱くことなく、安心して生活してほしい」

SpaceX社は最近、3つの大成功を収めた。国際宇宙ステーションへのドッキング成功。NASAを相手どった訴訟に勝訴。そして再利用可能ロケットの実験機を1,000mの高さに上昇させた後、無事着陸させたことだ。

ノルウェー軍が、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Rift」（オキュラス・リフト）を採用しようとしている。重要な情報をヴィデオゲームの要領で戦車の操縦士に伝え、その視界を拡大するためだ。ノルウェーのニュース番組「TU TV」は、同国軍の戦車操縦士などが、カメラ技術会社Making View社が開発したシステムをテストする様子を報道した。Making View社は360度カメラシステムを専門に扱う企業であり、2012年には、時速320km以上でF1カーを走らせるサーキットを、どの時点でも360度好きな方向に見回すことができるパノラマ動画で話題になった（日本語版記事）。

「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）連載の人気漫画「美味しんぼ」に、東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が描かれ議論を呼んでいる問題で、福島県は１２日、作中の表現について、ホームページ上で「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾」と非難した。　同県は「週刊ビッグコミックスピリッツ『美味しんぼ』に関する本県の対応について」と題する文書を同日付で公表。冒頭で「作中に登場する特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない。県としても大変危惧している」と指摘した。　また、全県民を対象にした健康調査や甲状腺検査など、健康面への不安に応える取り組みに加え、県産の農林水産物についても除染やモニタリング調査などによる安全確保で、「ようやく本県への風評も和らぎつつある」と強調。その中で発生した今回の問題に対し、「県民、そして本県を応援

１１日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判し、メディアも検閲を受けて真実を報道していないとの全面広告を掲載した。広告主は「韓国民主主義運動」という団体名になっている。　広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。　生存者が見つからない救助活動を「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。　さらに「朴大統領が犠牲者の関係者を慰めたとする映像も実際には無関係の女性で、主要メディア向けの演出だった」と断定し、情報操作だったと主張した。（共同）

新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題に対し、日本批判を繰り返す韓国や中国が無関心を装っている。科学立国を目指す韓国にとっては格好の攻撃の“ネタ”になるはずだった。韓国メディアも当初は理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）を「転落したシンデレラ」などと皮肉ったが、元ソウル大教授による胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の論文捏造（ねつぞう）事件が蒸し返されるのを恐れたのか、おとなしい。学術論文の不正が多発する中国も今回の問題には触れたくないようだ。（篠田丈晴）『日本科学界のシンデレラ』の転落　韓国の中央日報は今年３月、「小保方氏は論文発表後、実力と美貌（びぼう）を兼ね備えた『日本科学界のシンデレラ』としてメディアの注目を受けたが、今回の問題発覚で一夜にして『日本の黄禹錫（ファン・ウソク）』に転落した」と論評した。聯合ニュースも「若い女性という点で注目され、一躍『

小笠原諸島（東京）の西之島で続く噴火活動は、約４０年前の前回噴火を上回る規模に達したことが東大地震研究所の分析で分かった。新たに形成された陸地面積は昨年１１月の噴火当初と比べて８０倍に拡大。増加率はやや低下したが、専門家は活発な活動がいつまで継続するか注目している。（黒田悠希）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　西之島は昨年１１月２０日、噴火による新たな陸地の出現が確認された。新島は溶岩流でほぼ同心円状に拡大し、昨年末にはもともとの西之島と合体。最も高い場所の標高は７０メートル以上で、昨年末の倍近くに成長した。　東大地震研の前野深（ふかし）助教らは国土地理院の地形データなどを使って、昨年１１月上旬とみられる海底噴火から今年４月中旬までに噴出したマグマなどの総量を推計。その結果、噴出量は東京ドーム約２０杯分に相当する２５００万立方メートルで、１９７３年から約１年半続いた前回噴火の２４０

「私の小鳩よ。頑張るのよ。頑張るのよ」。２月２０日に行われたソチ五輪フィギュアスケート女子フリー。リンクに登場したまな弟子、浅田真央（２３）の姿に、地元テレビ局の実況席にいたフィギュアスケートコーチ、タチアナ・タラソワ（６７）は、絞り出すような声で心の底から呼びかけた。「小鳩」はロシア語で両手で包みたくなるような「いとおしい女の子」を意味する。この表現に、浅田に対するタラソワの思いが全て凝縮されていた。　ラフマニノフのピアノ協奏曲第２番。浅田と一緒に選んだ曲目だった。２人の絆は、コーチと選手の間柄で臨んだ前回大会にまでさかのぼる。タラソワ自身、日いづる国に現れた天才少女のことは、１０年以上前から知っていた。　ソチでは、フリーの演技の振り付け役となった。ロシアフィギュアスケート界の重鎮が、自国初の冬季五輪で、直接の師弟関係にない外国人選手に関わることには物議があった。しかし、昨年夏に直接、頼

日中韓環境相会合で手を合わせる（左から）韓国の尹成奎環境相、石原伸晃環境相、中国の李幹傑環境保護省次官。空気と水にまつわる技術は兵器に化けるという認識が、政府・経済界には必要だ＝４月２９日、韓国・大邱（共同） ４月２９日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《ＰＭ２．５》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたま

日米両政府は５月６日、宇宙空間を漂う「宇宙ごみ」に関する情報を、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から米戦略軍に提供することで合意、体制構築に向けた文書を交わした。これまで米側が一方的に提供してきた情報を、日本側からも恒常的に供与する仕組みが初めて整う。日米関係筋が明らかにした。　宇宙はサイバーと並ぶ国家安全保障の新しい領域。両政府は今回の合意を足掛かりに宇宙分野での情報共有を進め、将来的には防衛省から米側への情報提供体制も整備するなど、より重層的で広範な安全保障協力に深化させたい考えだ。　両政府は宇宙分野の協力策を話し合う第２回包括対話を９日にワシントンで開くことも決めた。宇宙ごみの監視協力のほか、３月に初めて実施した宇宙を利用する海洋監視の机上演習の成果を踏まえ、今後の取り組みを協議する。　宇宙には運用を終えた人工衛星やロケットの部品など、無数の宇宙ごみが秒速７～８キロの超高速で飛んでい

スマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）の動きが何かおかしい。知人に居場所を言っていないのに、どこにいたか知られている－。広島県内に住む女性は不安を感じ、昨年７月中旬、携帯電話の機種を変更した。しかし、違和感は消えないまま。思い切って広島県警広島南署に相談した。昨年１１月ごろのことだ。そして、驚愕の事実が判明した。　知らないうちに女性のスマホは何者かによって遠隔操作されていたのだ。位置情報を確認されていたうえ、写真を撮られ、日常会話を録音されていた。さらにＳＤカードに入っていた写真は削除され、第三者に自分のスマホからショートメールが送られていたことさえあった。　昨年７月中旬からの１カ月間だけで、位置情報の検索３５回、音声録音６６６回、通話履歴閲覧３９９件、写真撮影２件、ショートメールの送信３件、データ削除１件－。「サイバーストーカー」による被害だった。隙を見てアプリをインストール　県警の捜