ストーリー by reo 2012年05月14日 13時20分 正直、閲覧すら禁止したい感覚が分からない 部門より 現在のニューヨークの州法では、児童ポルノを作成したり所持することは違法だ。ある大学教授が仕事場の PC の Web キャッシュに百以上の児童ポルノ法画像が保存されていることが判明した事件の裁判で、首席判事 Carmen Beauchamp 氏は「単に Web サイト上で児童ポルノ画像を閲覧しただけでは違法とは言えない」という判決を下した (msnbc.com の記事、本家 /. 記事より) 。 この裁判では、検察は「児童ポルノ画像がブラウザのキャッシュとして被告の HDD に保存されていた」と主張した。しかし裁判所はこの件を告発するには、彼の持つ PC などで印刷や保存、ダウンロード等の行為をしたという証拠が必要だ。ブラウザのキャッシュに残されたイメージを保存と同義にすること

最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。 『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。

元 NSA (国家安全保障局) の William Binney 氏は「NSA は米国に住むアメリカ人の個人情報を持っている。すでに約 20 兆もの通話記録、電子メールのコピーや添付ファイルなどの関連データを取得し、コピーを保存している」と警告している。2001 年の 9.11 後に制定された「米国愛国者法」の影響で NSA の権限は強まり、さらにオバマ政権はジョージ・W.ブッシュ前政権よりも、NSA に権限を与えて国内の監視体制を強化しているとのこと (本家 /. 記事より) 。 同記事では NSA を疑う理由となるいくつかの事例を取り上げている。1 つは William Binney 氏自身が、ユタ州の NSA のデータセンターについて公表すると (/.J 記事) 、FBI が彼の自宅を家宅捜索したこと。2 つ目はドキュメンタリー映画監督である Laura Poitras 氏が、イラク

2009年、ゴールドマン・サックスの取引システムのソースコードが盗まれるという事件が発生した。この件に関して4月11日、米連邦裁判所は「プログラムのコードは実質的実体を持たないため財産とはみなされない」という見解を明らかにしたという（WIREDの記事）。 容疑者がソースコードを盗んだからといって「その物理的支配」を手に入れたわけではなく、ゴールドマン・サックスが取引システムを利用できなくなったわけではない、という判断らしい。連邦裁判所は2月に容疑者の有罪を覆し、身柄を開放している。

彼氏の情報を女性会員に通知することで炎上になった「カレログ」や、個人情報を収集する Android アプリを作ったことで会社の解散までに追い込まれた「ミログ」などスマートフォンを経由で利用者情報が漏れるトラブルが多い。そんな昨今、総務省のワーキンググループは 10 日、スマートフォンにおける利用者情報の現状や、国内外の動向や制度などをまとめた中間とりまとめ案を報告した (INTERNET Watch の記事より)。 この中間とりまとめでは ユーザーが十分に理解・把握できないままに利用者情報へのアクセスを同意している。同意しないとアプリが利用できない。同意・許可した後にどのようなことが起こるのかわからない。などの不満を多くのユーザーが持っていると指摘した。また国外の動向で、EU が 1 月に公表した個人データ保護規則案のなかに、 個人からの求めに応じて個人データの削除を義務化する「忘れられる

モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。 モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。 そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ

オーストラリアの南オーストラリア州Joan Rau司法長官がビデオゲームの年齢制限に「R18+」を設ける法案を提出したそうだ。オーストラリアでは「15歳以上であれば成人向けコンテンツの適性年齢に達している」とされているそうで、「成人向け」のゲームも15歳以上から購入できる（本家/.、Player Attack記事）。 Rau氏は以前より「R15+」を完全に撤廃して「R18+」に置き換えるべきと提案し続けており、同法案は保護者に安心感を与えることができると確信しているようだ。 ちなみに日本では「18禁/R-18」「Z指定」といった年齢制限が知られているが、これらはあくまで業界団体の自主規制であり、法律での規制は行われていない（ただし条例レベルでの規制は行われている）。

ある求職者が面接時にFacebookのユーザ名とパスワードの開示を求められたが、彼は断り、その場を辞したという（TechCrunchの記事、APが報じた記事）。雇用者によっては、自由意思による提供を求める、という向きもあるらしいが、自由意思による場合もやはり間違っていると思われる。 Facebookもこの問題を認識しており、パスワード共有を禁止するための方策を考えており、訴訟や法律の制定に至るかもしれないという。

ずっと以前から聞かされている話のようだが、著作権法の一部を改正する法律案（文部科学省）には、いわゆるDVDの「リッピング」を防ぐための規定も盛り込まれている（AV Watchの記事）。 概要PDFから引用すると、「現行法上、著作権等の技術的保護手段の対象となっている保護技術（VHSなどに用いられている「信号付加方式」の技術。）に加え、新たに、暗号型技術（DVDなどに用いられている技術）についても技術的保護手段として位置づけ、その回避を規制するための規定を整備。」とある。これで実際に何が変わるのかはまだよく分からないが、規制強化には違いない。

米ISPの多くは、7月1日から違法ダウンロード防止プログラムを開始するとのこと。RIAAのCEO、Cary Sherman氏が米国出版協会の年次総会で明らかにした。ISPによる違法ダウンロード防止が実現すれば、これまでで最も効果的な海賊行為防止プログラムになると期待されている(CNETの記事、 本家/.)。 昨年7月、ComcastやCablevision、Verizon、Time Warner CableなどのISPは、違法ダウンロード防止策を実施することで同意したと発表したが、それ以降目立った動きは見られなかった。Sharman氏によれば、このような違法ダウンロード防止プログラムの準備には1年程度を要するとのことで、ほぼ開発が完了しているISPもあれば、まだ時間のかかりそうなISPもあるという。 違法ダウンロード防止プログラムでは、段階的な対応が行われる。最初は違法ダウンロードを行うユ

政府が9日、著作権法改正案を閣議決定した（共同通信）。 改正案では「他人の著作物が偶然映り込んだ写真や映像を公開することは著作権侵害ではない」「社内企画書でキャラクター画像を掲載」「技術開発用サンプルとして音声や映像ソフトを複製」「ネットのサーバー上に複製データを蓄積」などは著作権侵害の対象から除外するという。 著作権については文化審議会著作権分科会で議論が行われているため、ここらへんをウォッチすると良いかもしれない。

BS/110度CSデジタルの有料放送を無料で視聴できるとする不正なB-CASカードについて、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズや有料放送事業者などが法的措置を検討しているとのこと(AV Watchの記事、 毎日jpの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 不正B-CASカードは「BLACKCAS」の名称で49,800円で販売されているもの(GIGAZINEの記事)。昨年/.Jでも話題となった「Magic B-CAS」と同様の製品だ。各社は、このような製品の製造・販売が不正競争防止法に違反し、利用者も損害賠償の対象になるなどとしている。 ただし製品は海外で製造され、購入者に直送されているとみられ、利用者の特定も困難だ。どういった対処を取るのか注目したい。また、民放連会長の「（カードのシステムは）絶対に破られず、仮に破られても犯人はすぐに分かると聞いていたので、どうなっているんだという気

米著作権者団体のThe Authors Guildが、「図書館による書籍の電子化はフェアユースの範囲外である」と主張して連邦判事に対し申し立てを行ったとのこと（Internet Watch）。 米国では主要大学の図書館が共同で「デジタル図書館」とも言える「HathiTrust」を設立している（Internet Watch）。こちらは蔵書の長期的保存を目的としており、著作権者が不明となっている書籍についてそのデジタルデータを学生や大学職員に対し無制限にダウンロードさせるという計画を行っていたのだが、これについてThe Authors Guild側は「実際には著作権者が不明にはなっていない書籍が含まれている」とし、著作権侵害だとして2011年9月に訴えている（カレントウェアネス・ポータル）。また、まだ流通している書籍をデジタル化していることも問題視されているようだ。 この裁判の決着はまだついて

ニコニコ動画にアップされている将棋関連動画が、日本将棋連盟の申し立てによって複数削除されているそうだ。 テレビなどの将棋番組動画が削除されているのかと思いきや（これらはテレビ局などの申し立てで削除されているものもある）、将棋ソフトで名人戦などの棋譜を再現した動画も削除されている（Kotaku JAPAN、勝手に将棋トピックス）。 棋譜の著作権についてWikipediaによると、 日本将棋連盟は、過去には法的根拠は無い（棋譜に著作権は無い）とした上で、収入問題に発展しかねないので頒布を控えてほしいとの「お願い」をネットコミュニティに対して行っていた（後略）

YouTubeにネイチャー系の動画を投稿したところ、バックグラウンドに流れる鳥のさえずりが「Rumblefishの著作権コンテンツ」であると判断され、投稿動画にRumblefishの広告が掲載されてしまったとする男性が、本家/.にてYouTubeのシステムに異議を唱えている（本家/.記事）。 投稿者名eeplox氏の動画は、氏が散歩をしながら自然に生えている植物をつんでサラダを作りその場で試食するという内容になっている。背景の鳥のさえずりも自然に鳥が鳴いているものであり、あえて差し入れたものではないようだ。 最近、パブリックドメインの音楽を使用した動画をYouTubeに投稿したところ、音楽ライセンス管理業者のRumblefishの音楽カタログにある曲を使用しているとの理由から動画を削除されてしまったとするケースが報告されているため、eeplox氏はサントラの使用を避けてきたのだそうだ。しか

Twitter で「大騒ぎしちゃうぜ」とかつぶやいたら逮捕されちゃったあわれな英国人男性の話題が先日 /.J 記事 になっていたが、今度はカナダ在住モロッコ出身の男性が同僚に送ったテキストメッセージが元となりテロリスト疑惑をかけられ逮捕されたそうだ (Yahoo! News の記事、本家 /. 記事より) 。 カナダの金融業界に身を置いていた 40 歳の Saad Allami 氏は昨年 1 月、米ニューヨーク市にて行われるコンペに関するメールを同僚らに送った際「吹き飛ばす」といった意味合いのあるフランス語の「exploser」という言葉を使ったとのこと。金融業界においては頻繁に使われる、「成長」や「成功」を意味する言葉とのことだが、これがきっかけとなりテロリストの容疑をかけられてしまったという。自分の子供を学校に迎えに行った時に逮捕されたとのことで、その後自宅は家宅捜索され、また同僚は彼

JASRACによる放送分野での使用料徴収方法に関する排除措置命令を取り消すという審決案が、公正取引委員会の審判官からJASRACに送達されたとのこと。JASRACは排除措置命令を不服として取り消しを求めていた(JASRACのプレスリリース、 INTERNET Watchの記事)。 JASRACは放送事業者に対して使用曲数に関わらず、事業収入の一定金額を受け取るという包括契約を結んでいる。そのため、追加の費用がかかるJASRAC以外の管理楽曲が使いにくくなり、同業他社の参入を制限しているとして、2009年2月27日に独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令が下されていた(/.J記事)。審決案では、この契約が他の管理事業者の事業活動を排除する効果があると認める証拠はなく、独占禁止法第3条に違反する事実を認めることはできないとして、排除命令を取り消す結論になっているという。

写真自体は一応二百年近く前からあるんだけどもともとオリジナリティーにかけては”？”がつきやすい。 あまり知られていないけど実は写真が芸術として認知され始めるのは実は１９８０年あたりから。 ＊　シュールレアリズムの作家の写真とかはそれなりに探せば一応あるんだけど。一般的に１９８０年くらいからと言われる。 ＊　ここでの芸術の定義が難しいけど省略 :-p とりあえずなぜ１９８０年からと言うと、このあたりに大物の写真作家を生み出す展覧会がメトロピクチャーズギャラリーで開かれるからなんだけど、この時のメンバーが結構みそだったりする。 写真家をあげるとCindy Sherman、Richard Princeと Sherrie Levineという名前が上がるんだけど、どういう作品で有名なのかというとアプロープリエーション [wikipedia.org]で有名な作家になる。 例えばSherrie Levi

やや旧聞に属するが、人気ゲーム「Minecraft」の開発者であるNotch氏が、Twitter上で無料化を求めるユーザーに対し「海賊版で遊べ」との発言を返したことが話題となっている（ITmediaの記事）。 この発言は「お金がないので（Minecraftを）無料で遊べるようにしてほしい」というツィートへの返信として行われたもので、「海賊版で遊べよ。それでもし将来、ゲームを買うお金ができて、まだ僕のゲームが好きだったら買ってくれればいい。もちろん、罪の意識は忘れずにね」というもの。 無料でやらせろというユーザーもユーザーだが、将来を見越してとはいえ、こう言い切ってしまう開発者というのも凄いものである。同時期には「Angry Birds」開発会社のCEO、Mikael Hed氏も「海賊（違法ダウンロード）行為は必ずしも悪いものではなく、より多くのビジネスチャンスをもたらす可能性がある」と発言

日本映像ソフト協会(JVA)と、日本映画製作者連盟、日本動画協会の3団体が、「リッピングソフト」を付録CD-ROM等に収録した雑誌/ムックを発行・発売している出版社4社に対し、提供中止を求める通知を送付したという（AV Watch、ニュースリリースPDF）。問題になっているソフトや雑誌/ムック名は明らかにされていない。 先日施行された改正不正競争防止法により、コピーガードなどを無効化する機能を持つソフトウェアを配布する行為について刑事罰が課せられるようになっているが、それでもリッピングソフトの提供行為が一部の出版社によって繰り返されているために通知を行ったとのこと。