～政府は、アイヌの人々が誇りを持って生きることができる豊かな共生社会を目指して、アイヌ政策に取り組んでいます～ アイヌ政策の経緯は… 平成20年6月6日に、衆参両院で｢アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議｣が採択されたことを受けて、総合的なアイヌ政策の確立に向けて、平成20年8月から平成21年7月まで「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が開催され、委員の意見を取りまとめた報告書が内閣官房長官に提出されました（上記有識者懇談会報告書の｢北海道外アイヌの生活実態調査｣に関する記述についてはここをクリック）。 現在は、この報告書を受け、アイヌの人々の意見等を踏まえつつ総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため、アイヌ政策推進会議が開催されています。特に、専門的検討を要するとされた「民族共生の象徴となる空間」「北海道外アイヌの生活実態調査」の2つの課題については、作業部会を設けて具体的

鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。 (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者） (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者） 外務省が発行する外国記者登録証の保持者 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（03-3581-0101(代表)）までお問い合わせください。 【次回予定】 鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立） ・ 日時　平成２２年度予算成立後に決定 ・ 事前登録期間　平成２２