東京都知事が本年２月に都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」（以下「本条例案」という。）が、６月の都議会において審議が再開されることが予想されている。本条例案は、インターネットの利用規制及び「児童ポルノ」規制の強化を主な内容とするものであるが、市民や出版界から懸念が寄せられ、継続審査となっていたものである。 子どもがインターネット上の情報の授受により人権侵害に巻き込まれたり、「児童ポルノ」により子どもの個人の尊厳が傷つけられている事態の改善に向けた取り組みは喫緊の課題である。しかし、多様な思想や価値観が自由に授受されることは自由で民主的な社会の発展のために必要不可欠であり、そのためには表現の自由に対する公権力の干渉をできる限り排除しなければならず、かかる視点は常に堅持されなければならない。 ところが、本条例案は、携帯電話等の端末の使用者が青少年である場