RIETI - メタナショナル経営とグローバルイノベーション－液晶産業の革新戦略－ （配付資料）
1975年東京大学工学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。研究分野はイノベーション、産業組織。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.（経営学）、1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D.（経済学）取得。主な著作物：『経済制度の生成と設計』（鈴村興太郎･花崎正晴と共編著)東京大学出版会, 2006;「合併・買収は企業成長を促すか？管理権の移転対その共有」, 一橋ビジネスレビュー, AUT, 53巻, 2
RIETI - 地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響について―家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」による分析―
本論文は、出生率の地域格差に注目し、地域的な要因が出産行動と就業の継続に及ぼす影響について分析を行った。分析に際して、ミクロデータと各個人が居住している地域の属性データを組み合わせることで、職種や年齢、学歴といった個人属性をコントロールしつつ、各地域の住環境等の違いが女性の出産行動と就業の継続に及ぼす影響を検証した。地域要因としては、住宅事情、通勤時間、家族政策、景気動向に注目した。出産行動と妻の就業継続の同時性を考慮するためにBivariate probitモデルを用いて推計を行ったところ、賃貸住宅か持ち家かによって第2子目の出産確率が異なる、夫の通勤時間と保育所定員数が第1子目の出産と相関が持つ、という結果を得た。
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労働政策研究報告書No.81 アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態｜労働政策研究・研修機構（JILPT）