日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

接客業務を担う女性従業員にヒールのある靴を着用させる規定があるかどうかを、航空会社を中心に32社にアンケートしたところ、回答した28社のうち20社に規定があることが26日、分かった。「規定はない」としたものの、ガイドラインなどを設けている企業も3社。ヒールの高さや幅をセンチ単位で細かく定めた企業もある。 ヒール靴の長時間使用で外反母趾や腰痛など健康被害に苦しむ人は少なくない。改善を求める運動「＃KuToo」も多くの賛同を集めた。一方、企業は規定やガイドラインの理由を「客に不快感を与えないため」などとしている。足元の「働き方改革」は道半ばのようだ。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

安倍晋三首相は2日、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自身の発言について自民党の萩生田光一幹事長代行に「遺憾だ」と述べた。萩生田氏が明らかにした。

東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。 任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。

政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットがつくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。2019年度内に作成を終える。政府筋が29日、明らかにした。 ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。ただ、使い方によっては専守防衛逸脱の懸念も出そうだ。

麻薬研究者の免許がなかったにもかかわらず、合成麻薬「MDMA」を学生に作らせたり、別の麻薬を所持したりしたとして、四国厚生支局麻薬取締部が16日、麻薬取締法違反の疑いで、松山大薬学部の岩村樹憲教授（61）を書類送検した。捜査関係者が同日、明らかにした。 捜査関係者によると、岩村教授は医療薬学科の教授で、危険ドラッグなどの薬物を研究。学生に合成させたことを認め「勉強のためにやらせていた」などと話している。 書類送検容疑は2013年、学術研究を目的として麻薬の製造などを行える麻薬研究者の免許がなかったが、自身の研究室の学生にMDMAを合成させるなどした疑い。

上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH　JAPAN（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。月に500時間働いた従業員もいた。 アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。

ブータンからの留学生約500人が、「日本に語学留学すれば、卒業後に日本で仕事を紹介する。稼げる」と日本や現地のブローカーによる勧誘で来日したが、実態は異なり、だまされたと訴えている。留学生の親らは現地で被害者団体を結成し、11日、来日した顧問弁護士が東京都内で記者会見した。留学費用の返済や学費などのために過重なアルバイトを余儀なくされ、困窮しているという。 会見した弁護士のナワン・トブゲイさんや支援団体によると、2017年から1年間で734人が語学留学。「卒業すれば年間460万円まで稼げる仕事を紹介する」という契約書もあったが、実際は紹介されなかった。

日本オリンピック委員会（JOC）は「選任時70歳未満」としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める。平岡英介専務理事は「ガバナンスのために（明記）した方がいい」と述べた。 2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。平岡氏は「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と続投を支持する姿勢を示した。

スナックで居合わせた元力士の男性をカラオケのリモコンで殴るなどしたとして、大阪府警松原署は18日までに、傷害容疑で堺市、元プロボクサー橋詰知明容疑者（30）を現行犯逮捕した。元力士の男性はその後死亡し、同署が因果関係を調べている。 逮捕容疑は17日未明、松原市高見の里のスナック店内で、大相撲元幕下力士の浅田宗祐さん（41）＝松原市＝の頭をリモコンで殴ったほか、浅田さんの知人男性（40）を拳で殴り、けがを負わせた疑い。 同署によると、浅田さんらは16日夜に来店。店内でカラオケ中に橋詰容疑者と体がぶつかるなどしてトラブルになった。

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

公益財団法人「日本数学検定協会」（東京）は15日、今年10月に実施した実用数学技能検定で、東京都世田谷区の小学5年高橋洋翔君（11）が、大学程度・一般レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中2（13歳）だった最年少の合格記録を塗り替えた。 協会によると、高橋君は、5歳から数学検定への合格を目標に学習を始め、2014年に小1（7歳）で高2程度の2級に、15年には小2（同）で高3程度の準1級に、それぞれ最年少で合格している。 高橋君は数学者になるのが夢といい「これからもその先にある数学を学んで、新しい定理や予想を打ち立てたい」とコメントしている。

フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が70億円の赤字に転落すると発表した。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。