憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民、公明両党は5日、立憲民主党が提示していた修正案を受け入れることを決めた。今国会中の成立をめざす与党は、6日にも衆院憲法審査会で採決する方針だ。 自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長が5日、都内のホテルで会談。与党幹部によると、両氏は立憲の修正案を受け入れることで一致した。 立憲はこれまで、テレビやラジオのCM規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。「（改正案の）施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。 改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目が盛り込まれる内容で、2018年に提出された。しかし、安倍前政権が意欲をみせてきた改憲に警戒感をもつ野党が、改憲への環境が整うことになる同法案への慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議