Published 2022/12/12 18:03 (JST) Updated 2022/12/12 19:00 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。 賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増。 堺徹裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断した。