地球温暖化について、IPCCは過去１００年間しか見ていない。一方何千年、何万年の地球の自然現象、変動からみると、今問題の温暖化傾向は過去の地球の「小氷河期からの回復過程」である、つまり基本的に自然現象であるとの考えがある、例えばアラスカ大学の赤祖父俊一名誉教授などだが、その自然科学的見解は貴重である。世の中にはこのような、少数だが本物の「科学者」がおられる。 温暖化論議について化石燃料使用量の増大、主に戦後1946年ころから、と長期的な気候変動は調和的ではなく、別の挙動をしている。

2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費