PayPay、手数料有料化の影響は「極めて軽微」 加盟店の解約数は全体の0.2％Zホールディングス（ZHD）は11月2日、2021年度第2四半期決算を発表し、その中でキャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済手数料有料化による加盟店舗の解約数は全体の0.2％であったと明かした。「影響は極めて軽微」だと説明する。 PayPay社は8月、年商10億円以下のPayPay加盟店に対し、10月から決済システム手数料を設定すると発表。加盟店向けの決済管理サービス「PayPayマイプラン ライトプラン」（月額1980円）に加入する事業者には、1回の決済ごとに1.6％、それ以外には1.98％の手数料を設定していた。 ZHDの決算資料によると、2021年9月末時点でPayPay加盟店数は344万カ所。2021年度第2四半期（7～9月）の取扱高は1兆2285億円となり、この期間の月間平均取扱高での決済手数料有料化の影響は0.1％と算出している。2021年度第2四半期のZHDフィンテ
