【北京=川手伊織】外資による中国投資の減少が止まらない。4〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への疑念が背景にある。外資離れによるデカップリング(経済分断)が進めば、中国だけでなく世界の景気にも影を落としかねない。中国国家外貨管理局によると、外国企業が4〜6月に中国で工場建設などに投じた対内直接投資は49億ドル
<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2
2018年8月20日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収1000万円以上でも貯蓄がまったくない世帯は約2割にも達すると識者 自動車や高級時計など、社会的な地位を示す「地位財」が厄介だという くだらないと分かっていても、人は他人の地位財に影響を受けてしまうそう 日本経済はこれからどうなるのか。そして、その先行きは私たちの家計にどんな影響を与えるのか。2人の有識者が4つのテーマについて徹底解説する。第1回は「給料」について――。▼年収1000万円でも2割が貯蓄ゼロ ■年収が上がると生活が苦しくなる、という統計データ日本経済の景気回復はこのままいけば、“戦後最長”を更新する見通しだとされる。日経平均株価は高値圏で推移し、上場企業の業績拡大も続く。だが、一向に実感が得られない。しかも、2018年度の税制改正により、年収850万円を超える会社員は20
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