【主張】玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ
沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を
沖縄県初のプロ野球球団、「琉球ブルーオーシャンズ」の球団事務所が破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）BASE沖縄野球球団（TDB企業コード：731054383、資本金8175万円、沖縄県宜野湾市大謝名85-5、代表渡邉暁氏）は、3月31日に那覇地裁沖縄支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は藤井和典弁護士（東京都港区赤坂2-2-21、山王シティ法律事務所、電話03-5545-5750）ほか1名。 当社は、2019年（令和元年）7月に設立された。沖縄初のプロ野球球団として、「琉球ブルーオーシャンズ」のチーム名でNPB（日本野球機構）入りを目指していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって設立当初より予定していた興行試合のほとんどを開催することができず、収入は僅かなスポンサー収入やグッズ販売などに限られ、2020年12月期の年収入高は約6200万円にとどまっていた。毎期欠損を計上して厳しい資金繰りが続くなか、金融機関との交渉も不調に終わり、2022年11月に事業を停止。動向が注
米で「辺野古移設にNO」 ニューヨーク、抗議デモ ｜ 共同通信
米ニューヨークの日本総領事館前で行われた、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に抗議するデモ＝25日（共同） 【ニューヨーク共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る24日の県民投票を受け、辺野古移設に抗議するデモが25日、米ニューヨークの日本総領事館前で実施された。参加者は「県民投票の回答は『NO』。辺野古の米軍基地建設を止めろ」と英語で書いた横断幕を掲げ、移設への反対を訴えた。 「投票結果を受け、政府が埋め立てをせめて当面止めるのではないかと期待したが、首相の態度は許せない」。名護市出身でニューヨーク近郊在住の会社員落合秀子さんは「政府は県の意思を真剣に受け止めるべきだ」と語気を強めた。
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