半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 - 日本経済新聞政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。【関連記事】・報復の連鎖に勝者なし・日韓対立、袋小路に・韓国政府が撤回要請・［社説］元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ
韓国文政権が国益を害する「反日外交」に強気で突き進む理由
り・そうてつ／1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得（新聞学）、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」（産経新聞出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダーを照射したとされる事件は、現在の日韓関係を象徴的に物語る出来事だ。 中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な脅威にさらされている韓国軍が味方である（アメリカを介して准同盟関係にある）はずの日本の自衛隊を「敵」に回す行動を取ったとすれば、それは「自害行為」にほかならない。 しかも今のところ韓国政府にこの問題に真摯に向き合おうとする姿勢は見えない。 韓国
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