2018年2月7日のブックマーク (4件)

  • 東京新聞:「メルトダウン想定せず」 首相、06年見解を「反省」:政治(TOKYO Web)

    安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融(メルトダウン)に至る深刻な事故は想定していないとの見解を二〇〇六年に示したことについて、反省を表明した。立憲民主党の菅直人元首相の質問に答えた。 第一次安倍政権は〇六年十二月、全電源が喪失する事故について「発生するとは考えられない」とする答弁書を閣議決定していた。菅氏はこの答弁書に触れ、「東京電力福島第一原発事故の発生を抑えられなかった理由は自民党政権にもある」と指摘した。 これに対し、首相は「その通りだ。政府、原子力事業者が安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことは片時も忘れず、真摯(しんし)に反省し、教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさない決意で今後とも政策を進めたい」と話した。

    東京新聞:「メルトダウン想定せず」 首相、06年見解を「反省」:政治(TOKYO Web)
    vkgofboston
    vkgofboston 2018/02/07
    反省じゃなくて責任をとれや。
  • 新婚女性を拘束、吐血・痙攣しても薬を与えず、口封じの脅迫―東京入管の難民虐待が酷すぎる(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    難民条約を批准しているにもかかわらず、迫害から逃れて来た難民を、不当に刑務所のような収容施設に拘束している日。東京入国管理局の収容施設で、また新たな難民への虐待疑惑が浮上した。パニック障害を抱える22歳の難民女性に対し、普段服用している薬を与えず、独房に閉じ込めた上、発作を起こしても放置した上、口封じの脅迫まで行っているというのだ。 ◯結婚から間もなくの拘束 トルコ籍クルド人女性のメルバン・ドゥールスンさん(22歳)は、彼女が6歳の頃、少数民族のクルド人への人権弾圧が横行するトルコから、両親に連れられて来日した。メルバンさんは、小学校、中学校と日で義務教育を受け、高校も2年生まで通った。「どうせ、いつか強制送還されるのだから学校なんて行っても無駄。早く辞めてしまえ」という心無い入管職員の言葉に強いショックを受け、高校を中退するなど苦い経験もしながら、メルバンさんは日育ちのクルド難民と

    新婚女性を拘束、吐血・痙攣しても薬を与えず、口封じの脅迫―東京入管の難民虐待が酷すぎる(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    vkgofboston
    vkgofboston 2018/02/07
    不法滞在(かもしれない)だったら、人間扱いせずに命に関わろうが放置がデフォの本邦に人権はございません。
  • 結局、誰かが貧乏くじを引くしか無い

    保育園の話題が定期的に出てくるが、結局のところお金の話が主題になる 高所得者の夫婦は「自分達はたくさん税金を払っているのに、保育園が使えないなんて」と不満を漏らし、 それに対して低所得者のシングルマザーが「金持ちの為に貧乏人は子育てを諦めろというのか」と反発する しかし「誰でも子供を預けられて、しかも利用料も安い保育園」の実現には多額の税金投入か、奴隷待遇の保育士が必要になる 老人に使う予算を減らして、子育て世帯に配分すべきだという人もいる だが高齢者医療や介護の予算を減らせば、それはそれで高齢者を抱えた現役世代の負担が増える 労働力確保という視点でみれば、子育て支援の為に介護手当を減らし、その結果として仕事を辞めて親の介護に専念する人が増えた、というのでは末転倒だろう 効率化によって無駄を減らすというのにも限界がある 無駄を減らすという事は普段130円かかるものを、120円で賄えるよう

    結局、誰かが貧乏くじを引くしか無い
    vkgofboston
    vkgofboston 2018/02/07
    オリンピックやめるだけでかなり解決すると思うけど。
  • 研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」:朝日新聞デジタル

    国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は2割減る方針。交付される予算は、今年度の61億円から新年度は53億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算

    研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」:朝日新聞デジタル
    vkgofboston
    vkgofboston 2018/02/07
    為政者の都合で変わる研究は決定側に先見の明が無ければ、これまでそうだったように悲惨な末路が待ってる。教育に関してはそもそも為政者の都合で変えるべきではない。