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日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当

競泳の日本選手権で4冠を達成し、東京オリンピック女子代表に決まった池江璃花子さんが4月14日、オンライン会見を行い、ちょうど100日後となった本大会への思いを語りました。 しかし、その様子を報じたニュースが思わぬ波紋を呼んでいるのです。歓喜の池江選手に待ち受けていたのは、まさかの猛批判。なぜ奇跡の復活劇で人々を感動させたばかりの池江選手に厳しい言葉が浴びせられ、それにはどんな理由があるのでしょうか。 まずこれまでの流れを時系列で説明すると、池江選手は2016年、16歳でリオデジャネイロオリンピックに出場。競泳チーム最多の7種目にエントリーし、2018年のアジア大会では6つの金メダルと最優秀選手の栄誉を獲得するなど、「東京オリンピックの顔」と見られていました。 ところが好事魔多し、2019年2月に白血病を公表して長期療養に突入。競技から離れて治療に専念していましたが、2020年3月にプールで

CO2（二酸化炭素）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、先進国が「水素エネルギー」の実用化に向けて動いている。2030年には4000億円超の市場規模になるとの試算もあり、日本でも新たな産業に育てようとする取り組みが進んでいる。 その水素エネルギーに早くから目をつけていたのが大阪に本社を置く岩谷産業だ。プロパンガスやカセットこんろに使うLPガスの輸入・販売で国内最大シェアを持つ同社は、80年以上前から産業用ガス精製のときに出る水素に目をつけたことをきっかけに販売を開始。水素を低温で液体化させる「液化水素」の製造・運搬を国内で唯一行っている。 NHK大阪放送局が制作する「ルソンの壺」は、2月23日（日）の最新放送回（関西地域で7時45分～8時25分放送）で岩谷産業の牧野明次会長兼CEOを招いて話を聞いた。岩谷産業は最終的に、一般家庭への水素の供給を目指すが、課題は安全性と膨大なコスト

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

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右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治家は日本にはいない。なぜだろうか。 おそらく、橋下徹・前大阪市長がこうしたデマゴーグに最も近い存在だった。極右の政治思想やリベラル系メディアに対する敵意は右派ポピュリズムの典型だった。 バノン氏に絶賛された安倍首相 その橋下氏と気脈を通じるのが安倍晋三首相だ。安倍氏は、戦時中に閣僚を務め、後に首相となった岸信介氏の孫であり、外相を務めた安倍晋太郎氏の息子である。これほど政治エリートと呼ぶにふさわしい人物もいない。 が、それでいながら、同氏がリベラル系の学者やジャーナリストに対して見せる敵愾心（てきがいしん）は右派ポピュリストと同様のものだ。日本に右派

韓国で年明けから熱い話題になっているのが、平昌冬季オリンピックと、もうひとつ「最低賃金引き上げ」についてだ。 韓国ドラマを見ていると、頻繁に登場するのが、いくつものアルバイトをかけ持ちしながら生活する苦学生や就活生。韓国では、金銭的に厳しい家庭で生まれた彼らのことを「フッスジョ（土製の匙）」といい、実際、学費を稼ぐために休学する学生も珍しくない。 現役学生（21歳）に訊いてみても、「日本はアルバイトで生活がなんとか成り立つと聞いてうらやましい。韓国は最低賃金が安すぎて、アルバイトをそれこそ寝る間を惜しんでかけ持ちしてもひと月暮すのはカツカツ」。こんな答えが返ってくる。ちなみに「フッスジョ」に相対するのは、金銭的に恵まれた家庭に生まれた「クムスジョ（金の匙）」だ。2015年の流行語で、親の財力によって子の人生が決まる、という社会階級論のたとえだ。 最低賃金引き上げで雇用主から反発 そんな韓国

パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある（筆者撮影） はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな