（お知らせ） 昨日アップした記事の中に重大な誤りがありましたので訂正させて頂きました。ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございせん。またご指摘ありがとうございました。 GDP実質マイナス3.5％！ 本日（11月12日）発表された2012年7~9月のGDP速報値は、実質で前期比0.9％のマイナス、年率で3.5％のマイナス成長となりました。 マイナス成長の主因は外需の落ち込みで成長率を0.7ポイント押し下げ、内需も0.2％の低下要因となりました。要するに内需も外需もマイナスだったのです。 個人的に重視している名目成長率ですが、前期比で0.9％マイナス、年率で3.6％マイナスと「実感と非常に違う」結果となっています。デフレを勘案するともっと大きく落ち込んでいるはずです。 GDPデフレーターが依然として前年同期比で0.7％のマイナスですが、物価下落の主因が原油などの輸入品でGDPの計算から除外される

日本が世界で最初に始めた「財政再建」と「量的緩和」の効果とは？ 「財政再建」と「量的緩和」は、先進国を中心に世界的なテーマになっているのですが、実は両方とも日本が世界で最初に始めたものです。 日本は両方とも現在も続けているため、世界で最も長く「財政再建」と「量的緩和」を続けていることになります。当然に効果が最も出ているはずなのですが、全く違います。 日本が本格的に「財政再建」と言い出したのは、1998年11月にMoody’sが日本国債の格付けをAaaからAa1に格下げしてからです。当時の先進国の国債格付けはAaaが当たり前で、格下げの理由としては当時から「政府債務が拡大する懸念」となっていたため「さあ大変」となりました。 Moody’sはその後も格下げを続け、2002年5月には何とA2となりアフリカのボツワナよりも低くなってしまいました。日本国債の現在の格付けはAa3です。 つまり日本はそ

ギリシャ再選挙に単純に（？）反応した東京市場 本日（6月18日）の朝には、ギリシャ再選挙が緊縮財政派の勝利に終わりそうなニュースが入っていたため、日経平均は朝から上昇し結局151円高の8721円で終わりました。 先週末のNY株式が、追加金融緩和への期待から115ドル高の12767ドルとなっていたことも雰囲気を明るくしました。 為替市場もユーロが朝方、先週末から1円以上も円安の100.80円近くまで上昇していました。 つまり「ギリシャのユーロ離脱回避」「ユーロ高・円安」「安心した株高」と、とりあえず常識的に（単純に？）反応したわけですが、もうちょっと深く考えてみましょう。 まずギリシャの再選挙結果ですが、ギリシャ国民もさすがにこのタイミングで緊縮財政反対との意思表示をして新たな混乱を内外に起こしてしまうことを「とりあえず回避」しました。つまり「（緊縮財政に）NOと言ったら混乱が大きくなるので