【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず (1/2ページ) 2009.7.26 22:24 高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？ 民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。 政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。 市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運
「人事局」設置先送り 民主党方針、連合に配慮 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。 公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。 民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労や自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。２３日に発表した政策集でも、「公務員の労働基本権の回復」
民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。 同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が５月の代表選で、「４年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は２６日、岡山市で記者団に対し「（鳩山氏は）最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、４年間（議論を）すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が２７日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項
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asahi.com（朝日新聞社）：民主・鳩山代表「総理大臣終えた後は政界引退を」 - 政治
鳩山代表：首相の「高齢者は働くしか才能ない」を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
