小沢氏の資金管理団体「陸山会」の不動産取得をめぐり、小沢氏が2007年2月に記者会見した際、「便宜上、個人名義とした」ことの根拠として「確認書」を示していたが、この文書が会見直前に作成されたものだったことがわかった。 この不動産は、石川議員らの政治資金規正法違反容疑事件の舞台となった東京都内の宅地。東京地検特捜部も、09年3月に大久保秘書を逮捕した際に陸山会事務所などを捜索して押収したパソコンのデータを分析し、この事実を把握している模様だ。土地取引の全容解明のため、確認書が作成された経緯を調べている。 確認書は05年1月7日の日付だが、実際には会見用に間に合わせた文書だった。「公私の区別をしている」と強調した小沢氏の説明の根拠が崩れることになった。 陸山会は94年以降、各地で計15件の不動産を購入。資金管理団体名義では不動産を購入することができないため、小沢氏はこの会見で「すべての不