石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
首相“原発稼働ゼロは国民の覚悟” NHKニュース
野田総理大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、原発事故を受けた政府の新しいエネルギー政策について、将来的な原発の稼働ゼロは国民の覚悟だとしたうえで、ことしの年末までに、再生可能エネルギーの普及拡大策など、具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。 野田総理大臣は政府の新しいエネルギー政策で２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしたことについて、「去年の事故を受けた国民の覚悟だ。それを踏まえて、政府も数十年続いてきた原発を中心とするエネルギー政策を大きく転換させる覚悟を決めた。ただし課題はいろいろあり、すべてを見通せるわけではないので、柔軟性を持たなければいけないというのが今回の位置づけだ」と述べました。 そのうえで野田総理大臣は、「今後、国家戦略会議や閣議で決定し、それを踏まえて地球温暖化との関係とか、関連するいろいろな計画が出てくる。そして年末までに計画をまとめるというプロセ
東京新聞:脱原発そろって消極的 自民５候補:政治(TOKYO Web)
自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。総裁選に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。 （大杉はるか、上野実輝彦） 自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推進。〇九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示した。 東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少なくなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的に脱原発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。
東京新聞:米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い:政治(TOKYO Web)
政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
【民主政権３年】非自民「壮大な実験」 破壊と背信…失望だけ残った ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相＝１３日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪（門井聡撮影） 民主党政権は１６日、発足から丸３年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト（政権公約）はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された３年間。国民には失望だけが残った。（阿比留瑠比、加納宏幸） 「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」 平成２１年９月１６日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。 旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。 鳩山
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