東京債券市場で14日、満期10年の国債(333回債)の売買が成立せずに値がつかず、市場価格をもとに算出される長期金利が決まらなかった。2000年12月以来約13年ぶりという異例の事態だ。日本銀行が金融緩和で大量の国債を民間金融機関から買っているため、金融機関どうしの取引が不調になったとみられる。 満期10年の国債が市場で売買される際につく金利(流通利回り)は、長期金利の指標として住宅ローン金利などの参考にされる。売買が成立しない状態が続けば、いろいろな金利に影響が出かねないが、市場関係者は「満期5年の国債など他の国債売買は成立しており、今後は売買が成立するのではないか」(大手証券)とみている。