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新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を? 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため
アートや表現の自由をめぐる様々な議論を巻き起こした、あいちトリエンナーレの企画「表現の不自由展〜その後」。 展示内容に関するテロ予告や脅迫、抗議などを受け一時中止となったさなか、出展アーティストが自らコールセンターを設置したことにも注目が集まった。 そこに電話をし、自らの意見を吐露した人たちは「モコモコとした、巨大な集団だった」と、センター設置に携わったアーティストは振り返る。 いったい、どういうことなのか。いま、改めて「対話」を考える。 「いかに同質なコミュニティの中で自分が心地良く生きているか、ということを改めて知ることができました。コールセンターをきっかけに、異なる意見が響き合う空間をつくっていきたい」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、トリエンナーレの参加アーティストのひとりでもある演出家の高山明さんだ。 そもそも、あいちトリエンナーレをめぐる抗議電話は、一部組織的と
「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む) 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして
ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す「ヘイト禁止条例」が、12月12日、川崎市議会で全会一致で可決した。 日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、この条例は戦前戦後を通じて「差別的言動に刑事罰を科す」初めての事例となる。 抑止効果への期待を示す声が上がる一方、ネット上のヘイトスピーチは罰則の対象外であることなどの課題もあり、今後の動きが注目されている。 関連:「私たちは、守られました」川崎でヘイト禁止条例成立、在日コリアンたちが喜びの声 そもそも、どういう条例なのか 前提として、今回の条例(正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)案では、まず5条で以下のような差別の禁止を明言している。 何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱
今月に入ってからも、元タレントの田代まさし容疑者、プロスノーボード選手の国母和宏容疑者、金融トレーダーのKAZMAXこと吉澤和真容疑者ら著名人が相次いで違法薬物で逮捕されている。 厚生労働省と都道府県は10月1日から11月30日を麻薬・覚醒剤乱用防止運動の期間としており、取り締まり強化のタイミングに合わせて、啓発のための集中的な摘発に乗り出しているとみられる。 だが、違法薬物を常用していたとしたら、治療が必要な依存症でもあり、逮捕された彼らは適切な治療や回復への支援が必要な患者でもある。 著名人の逮捕を大々的に報道することは、違法薬物の広がりを防ぐ効果があるのだろうか? 国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんに、私たちはどのように違法薬物逮捕のニュースに向き合えばいいのか伺った。 MDMAとは?ーーまず、MDMAとはどのような薬物なのですか? どのような作用で、どのよ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「国のため」が最優先なら官房機密費でどうぞ。是枝裕和監督が語る「アートと助成金」「あいちトリエンナーレ」問題をめぐって、公権力とアートと助成金の関係を問う議論が活発になっている。『万引き家族』でカンヌ国際映画祭の最高賞(パルムドール)を受賞した際、政府からの祝意を「公権力と潔く距離を保つ」と辞退した是枝裕和監督は、今の状況をどう見ているのだろうか。
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