「日本人差別」をめぐる攻防も。川崎でヘイト禁止条例が成立、その中身は？

ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す「ヘイト禁止条例」が、12月12日、川崎市議会で全会一致で可決した。 日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、この条例は戦前戦後を通じて「差別的言動に刑事罰を科す」初めての事例となる。 抑止効果への期待を示す声が上がる一方、ネット上のヘイトスピーチは罰則の対象外であることなどの課題もあり、今後の動きが注目されている。 関連：「私たちは、守られました」川崎でヘイト禁止条例成立、在日コリアンたちが喜びの声 そもそも、どういう条例なのか 前提として、今回の条例（正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例）案では、まず5条で以下のような差別の禁止を明言している。 何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱

[mirai-iro]

川崎市に対するヘイトは規制されないんですか

[kaos2009]

“付帯決議案は「現状では市民の分断を生む」などと継続審議を求めていた自民党が提出した。当初は以下のような「日本人」に対する差別に関する文言も記載されていた。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の