新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしたとして、賭博容疑で告発された黒川弘務・前東京高検検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分（起訴猶予）とした。賭博罪の成立は認めた上で、賭け金は多額と言えず、処分を受け辞職もしているとした。記者ら3人も不起訴とした。 斎藤隆博次席検事は記者会見し「一般人より重くすべきだという感情は理解できるが、法と証拠に基づいて判断した」と述べた。

2年前の出張でシャンゼリゼ通りでパリジェンヌ風を吹かしてエコバッグからバゲットを半分出して飄々たる散歩をしていたら子供にバゲット盗られたの

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発されていた、東京高等検察庁の黒川前検事長と新聞記者らについて、東京地方検察庁は10日、いずれも起訴猶予にしました。 法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。 この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。 その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明

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新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

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新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

東京都は９日、新たに２２４人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表した。１日あたりの人数では４月１７日の２０６人を上回り、過去最多を記録。累計感染者数は７２７２人になった。小池百合子知事は都の対策本部会議で「検査件数が増えていることが影響しているが、感染者数の動向にはさらなる警戒が必要だ」と警戒を強めている。（小倉貞俊、松尾博史） 都によると、感染経路が判明しているのは１２０人。内訳は新宿区や豊島区の接待を伴う飲食店の従業員や客が６３人、友人らとの会食が１４人など。最近目立っている夜の繁華街関連は感染経路が不明・調査中を含めると７４人に上ったが、全体に占める割合は３割強にとどまった。経路不明・調査中は１０４人で、１００人を上回ったのは４月１８日以来。感染経路も多岐にわたっており、市中での感染拡大の懸念がさらに高まる形となった。 年代別の最多は２０代の１０９人。３０代以下が全体の８割を

この前、優等生タイプの若い修士の人と戦前の話をしている時、「沢山の学者や学生が特高に逮捕された」という話をしたら「それって悪いことをしたからですよね」と言われて本当に驚いた！

だれも三顧の礼に来ない