性的指向などに関して国の研究所のグループが大規模なアンケート調査を大阪市で行ったところ、およそ３％の人が「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答しました。 このうち性的指向を尋ねる質問では、「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％でした。 また、みずからの性をどうとらえているかの性自認を尋ねる質問では、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％いました。 これらの「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.7％になりました。 調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」人口動向研究部の釜野さおり第二室長は「性的マイノリティーの人がどれくらいの割合いるか正確な統計がない中、無作為抽出による大規模な調査には意義があり、実態を表す正確なデータが得られたのではないか」と話しています。

１個100円のお菓子が、１年で約230万円になってしまったーー そんな国が、南米にあります。 ベネズエラです。 反米を掲げ、独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて、俺が大統領だと宣言したグアイド国会議長の２人がいがみあい、経済活動はほぼ機能停止。 通貨「ボリバル」は暴落し、モノ不足で物価は高騰。ベネズエラの２月のインフレ率は、229万％だといいます。 正直、どういう数字なのか、イメージできません。 取材の申請を出して待つこと３か月。日本のテレビ局として騒動後、初めて入国が認められました。そこで見たベネズエラの人たちの暮らしは、ひどいものでした。（サンパウロ支局　小宮智可）

私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。 （宮崎放送局記者 一柳和人） 私が“疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。 「ここ、大丈夫かな？」 以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。 30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。 宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。 サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみ

去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟

おととし自殺した神戸市の洋菓子メーカーの当時20歳の男性社員について、労働基準監督署は、職場の上司のパワハラや長時間労働による過労死と認定しました。 家族は「職場でパワハラがあった」として労災を申請し、西宮労働基準監督署が調べていました。 家族の弁護士によりますと、調査の結果、職場の上司が前田さんに対して、日常的に大声で「牛の餌を作っているのか」などとどなりつけていたことなどが確認されたということです。 また、３か月間連続で、いわゆる過労死ラインの月80時間を超える残業を行っていた時期もあったということで、労働基準監督署は、自殺の原因は上司のパワハラや長時間労働によって、うつの状態になったためだとして先月、労災と認定しました。 前田さんの母親の和美さん（44）は記者会見を開き「会社側は、私たちに『そんな事実は認められない』と言い続け、真摯（しんし）に対応してきませんでした。改めて謝罪を求め

自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。