顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、厚生労働省は18日、来年度に企業向けの対応マニュアルを策定する方針を決めた。従業員が精神疾患を発症するなど深刻な被害も起きており、国が標準的な考え方や現場対応策を示す必要があると判断した。来年度概算要求に1700万円を計上し、対処方法や被害者ケアも周知する。 6月に施行された女性活躍・ハラスメント規制法の指針は、雇用主にカスハラのマニュアルの策定や研修を求めている。しかし中小企業を中心に「抽象的で分かりにくい」と、具体的な基準や対応方法を求める声が強かった。