Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
6月14日、立憲民主党の枝野幸男前代表ら同党の有志議員が「自衛隊員応援議員連盟」を発足させる。設立総会では、防衛省から自衛隊の現状と課題を聞き取るなど、自衛隊員の処遇改善策などを検討していく予定だ。 呼びかけ人には、泉健太代表のほか、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相、安住淳元財務相ら幅広い人材が名を連ねている。 「会長には枝野元代表、幹事長には渡辺周元防衛副大臣が就任し、100人規模が参加する予定です。立憲民主党は安保に関しては、議員の出身母体が旧社会党や市民運動らのリベラルから保守系まで幅広く、『寄り合い所帯』と揶揄されてきました。最近の政党支持率を見ても、自民党一強が顕著で、野党離れが明確になっています。ウクライナ紛争で安保への国民の関心が高まるなか、『自衛隊員の処遇改善』という賛否が割れにくい政策で党内をまとめていく意図があるのでしょう」(政治部記者) 議連の発足が報じられると、SN
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