日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸/徴用工問題に『対抗措置』/政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。(加藤直樹) 【関連写真を見る】 嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子(6枚) 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化/徴用工対抗/政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓