NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

東京都内では、28日新たに329人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ40％の131人は、65歳以上でした。特別養護老人ホームなどでクラスターが発生し、高齢者に感染が広がるケースが目立っています。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは22日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が17人、 ▽20代が43人、 ▽30代が50人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が27人、 ▽70代が40人、 ▽80代が45人、 ▽90代が30人、 ▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は131人で、全体のおよそ40％を占めています。 28日の329人のうち35％にあたる116人はこ

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた責任をとりたいとして、自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党しました。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭されたことを明らかにし、政府は、後任に自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣を充てる人事を決めました。 自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。 松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かりました。 これを受けて、自民党の二階幹事長は、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人に離党

公明党の遠山清彦衆議院議員は、緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて、政治不信を招きたくないとして、議員辞職する意向を固めました。 公明党の遠山清彦衆議院議員は、先に「文春オンライン」で、先月22日に銀座のクラブを訪れて、深夜まで知人と会食していたと報じられ、事実関係を認めたうえで陳謝していました。 また先週、みずからの資金管理団体がおととしキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、党の幹事長代理の役職を辞任しました。 こうした中、遠山氏は、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固め、1日にも大島衆議院議長あてに辞職願を提出することにしています。 遠山氏は、衆議院比例代表・九州ブロック選出の当選4回で、51歳。大学講師を経て、参議院議員を2期務めたあと、平成22年の衆議院選挙

去年１１月、神奈川県横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして、大手電機メーカーの５２歳の社員が公然わいせつの疑いで逮捕されました。 容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、日立製作所で企画本部長を務め、東京・稲城市に住む矢加部太郎容疑者（５２）で、警察によりますと去年１１月、横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと「アンケートに答えてくれないか」と路上で声をかけた女子高校生を近くの駐車場に連れ込み、露出したあとに「何点？」などと尋ねていたとみられるということです。 この事件の１時間ほど前にも、近くで別の女性が同じような被害にあったということで、警察が関連を調べています。 調べに対し「女の子に声をかけたのは覚えているが、その先は覚えていない」などと容疑を否認しているということです。 日立製作所は「社員が逮捕されたこと

河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。 判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員

中国の保健当局は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに103人確認されたと発表しました。中国で1日に新たに確認された感染者が100人を超えたのは去年7月以来で、首都・北京に隣接する河北省で感染者が増えています。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの症状のある感染者が、中国国内で10日新たに103人確認されたと発表しました。 中国で1日に新たに確認された感染者が100人を超えたのは、去年7月30日以来およそ5か月ぶりで、首都・北京に隣接する河北省の感染者が82人と、最も多くなっています。 また、無症状の感染者も、10日1日に国内で新たに76人確認されたとしています。 河北省では、中心都市・石家荘を中心に感染が拡大していて、地元当局は、1000万人余りの全市民に対し、PCR検査を受けたうえで自宅にとどまるよう指示し、市内の地下鉄やバスなどの運行を停止しています。 中国

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を徹底していく考えを示しました。 政府 最大限の警戒状況を続けている この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、政府として、最大限の警戒状況を続けていることを強調しました。 そのうえで「予断が許されない中で、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を行うことがまずは必要だ」と述べ、対策を徹底していく考えを示しました。 また、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』は、感染拡大に伴い、政府の専門家による会議の提案を受けて、感染が相当に拡大している地域に向けた新規予約を、一時停止する措置を導入することを決定した。『Go Toイート』も、同じような措置

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp

日本酒の原料といえばお米。「山田錦」が代表的な酒米ですが、どんなお米なのか知ってますか？普通のお米とは違うのでしょうか。食べたらどんな味がするのでしょうか。いま、その酒米が新型コロナウイルスの深刻な影響を受けています。酒米を食べて、日本酒づくりを支えようという動きが出ています。（経済部記者 池川陽介） 9月下旬に私は名古屋市緑区にある酒蔵・萬乗醸造を訪ねました。酒米の販売を始めたという話を聞きつけたからです。住宅街の中にある酒蔵を案内してくれたのは、従業員の光永裕樹さん。「まずは食べてください。せっかくなのでおすすめの食べ方で」とみずからフライパンを振り、作ってくれたのが酒米・山田錦のチャーハンです。 見た目は、普通のお米。どんな味がするのだろう。スプーンですくって一口、食べると、粒が大きく、ぐっとくるかみ応え。粘りはそれほどでもなく、パラパラとした食感。卵やハムなどの具といい感じに絡み合

この夏、将棋界最高峰の舞台であるタイトル戦のうち「棋聖戦」と「王位戦」を立て続けに制した、藤井聡太二冠。 史上最年少でのタイトル獲得、そして二冠達成を追う中で、20人以上のトップ棋士を取材し、その進化の実態に迫った。 見えてきたのは、驚異的な成長と、コロナ禍で人知れず自身の将棋を見つめ直したという、藤井の探究の道のりだった。 （科学文化部記者 河合哲朗　社会番組部ディレクター 松岡哲平） ※文中敬称略（一部を除く） 藤井の強さは、4年前のプロ入り当時から、周囲の棋士を圧倒するものだった。 当時中学2年生の藤井は史上最年少の「14歳2か月」でプロ入り、デビュー戦以降6か月にわたって負けなしの状態が続き、前人未到の「29連勝」を記録した。 では、プロ入り当時の藤井と今の藤井、その将棋はどのように進化したのだろうか。今回、藤井の対局をAIで徹底分析し、進化の秘密に迫った。 比較の対象としたのは、

4連休中、各地で人出が増えたことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「油断すると感染がどんどん広がるおそれもあるので、一人ひとりが濃厚接触を避け、感染の広がりを抑えるという意識を徹底してほしい」と話していました。 舘田教授は「感染を抑えると同時に社会や経済を動かすことは大切なことで、少し外に出て楽しみたいという心のあらわれだと思う。ただ、人の動きが活発になり、人が集まる状況が起きると自然と感染のリスクは高くなってしまう。すれ違うだけで感染が広がることはほとんどないといえるが、その場その場で密になったり、濃厚接触になったりしないよう気をつけることが重要だ」と指摘しました。 感染予防の具体策について、舘田教授は「食事などのとき以外はマスクの着用を徹底してほしい。そのうえで、1メートル以内の距離でしゃべらないこと、それに長く話し込めばリスクも高まるので、話す時間を15分以内

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し