自民・森山氏「コメを外国に頼ってはいけない。何としても国産で」：朝日新聞■自民党・森山裕幹事長（発言録） 【発言録】（生産性向上に向けて）田んぼの大区画化をしっかり進める、農業のIT化もしっかり進める、輸出への対応をしっかりできる予算を取ろうということで、自民党内で2兆5…
津波の予見、ハードル上げた高裁 東電旧経営陣「責任認めず」の論拠：朝日新聞
東電旧経営陣に13兆円超の賠償命令を出した一審・東京地裁に対し、その責任を認めずゼロ円とした二審・東京高裁。正反対の結論が出た背景にあるのは、深刻な事故を起こしかねない原発事業者役員に要求する「義務…
「文系軽視だ」「誤解です」 10年前も統廃合で論争 発端は下村氏 | 毎日新聞
記者会見に臨む下村博文文部科学相（当時）＝東京都千代田区で2015年9月25日午前9時28分、梅村直承撮影 筑波大の文系学類（学科）統合は、かつての人文社会科学系学部の廃止騒動を思い起こさせる。 背景にあるのは「実学が重視され、文系学部は軽視されているのでは」という研究者たちの懸念だ。 「人文系の研究を否定」 「師範学校からの150年の伝統がある人文系の研究を否定するもの。…
筑波大、人文系組織を統合・再編へ 教員「縮小、質の低下」を懸念 | 毎日新聞
筑波大が、三つある人文系の学類（学科）を2029年度に統合し、その上部組織である学群（学部）も改組する方針であることが、関係者への取材で判明した。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、少子化を理由に大学など高等教育機関の再編・統合が必要とする答申を2月にまとめており、国立大における先駆けになる可能性がある。一方で教員らからは「人文教育の縮小や質の低下につながりかねない」と反発する声も出ている。 毎日新聞が入手した内部文書によると、人文・文化学群の下にある、人文▽比較文化▽日本語・日本文化――の3学類を29年4月に統合。この学群を「人文学専門学群」に改組する。 文書では理由について、少子化に関する中教審の答申を挙げた上で「人文学を取り巻く問題として、専門分野の細分化、科学や工学のリテラシーの低さ、社会や産業界との断絶が指摘される」と明記。「教養知と専門知を両翼とする総合的人文学を学修する
筑波大、人文系組織を統合・再編へ 教員「縮小、質の低下」を懸念 ［写真特集2/4］ | 毎日新聞
「大学組織の再編・統合は喫緊の社会的課題」として3学類を統合する必要性を指摘する筑波大の内部文書＝東京都千代田区で2025年5月29日、渡部直樹撮影
提訴報道で名誉毀損〜OurPlanet-TV敗訴 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
社会学者の開沼博東京大学准教授が、特定非営利活動法人OurPlanet-TVのを名誉毀損で訴えている裁判で、東京地裁は本日６月６日、原告の訴えを認める判決を下した。 この裁判は、OurPlanet-TVが２０１９年３月に配信した記事をめぐり、開沼氏が、「学生に対して事実無根の恫喝行為を繰り返す大学教員であるとの印象を与え」、開沼氏の社会的な評価を著しく低下させたと訴えていたもの。大寄麻代裁判長は、原告の訴えを認め、OurPlanet-TVに５５万円の支払いを命じた。また記事に登場する慶應大学生（当時）の代理人弁護士についても、プレスリリースの配信や記者会見を実施したことが名誉毀損にあたるとして、５５万円の支払いを命じた。 OurPlanet-TVは、報道機関が第三者の声を伝えることによって成り立っているという前提を理解しない、極めて問題のある判断だとした上で、控訴をする方向で検討していると
提訴報道の名誉毀損認定 ウェブメディアに賠償命令 | 高知新聞
一方的な原告側の言い分を基にした提訴会見の報道で名誉を傷つけられたとして、開沼博東大大学院准教授が、ウェブメディアと原告代理人に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は６日、名誉毀損を認定し、計１１０万円の支払いを命じた。 判決によると、ＮＰＯ法人が福島県内で企画したイベントに参加した大学生が、主催者の一人だった開沼氏にどう喝されたとして２０１９年３月に東京地裁に提訴し、会見を開催。同席した代理人も「やり方が卑劣」などと発言した。 ウェブメディアの「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ‐ＴＶ（アワープラネットティービー）」がこうした内容をまとめた記事と動画を配信。この訴訟では、どう喝行為は認められず、２２年に大学生の敗訴に終わった。 ６日の判決で大寄麻代裁判長は、提訴報道に当たり開沼氏への取材を十分せず、大学生側の誤った認識のみを根拠に報じたとして「真実と信じたことに相当の理由があるとは言え
【追悼】元JCJ代表委員 桂 敬一さん逝去を悼む 深い洞察、鋭いメディア批判 広範な活動＝吉原 功（JCJ代表委員） : Daily JCJ
鋭いメディア批判で警鐘を鳴らし続けた桂敬一さんが、１月１９日逝去された。８９歳。会うは別れのはじめというけれど、半世紀以上の知古を頂いた者としてはやはり辛い。 最初の出会いは１９６０年代初頭。新聞協会に訪ねたとき、桂さんは同協会新聞研究所のホープとして光輝いていた。「君ね、研究ばかりじゃダメだよ、運動もしなきゃ！」。この言葉を研究者、そして組合のリーダとして実践していた桂さんは、同研究所所長を経て、東大新聞研の教授になり活動の場を広め深めた。JCでは精力的にジャーナリズムのあり方や課題について提言。JCJ賞選考委員代表も担われた。９７年には代表委員に就任。２００４年春まで７期にわたり務めた。 ソ連圏崩壊の９０年代初頭、桂さんは城戸又一先生とともにパリに視察に来られ、研究休暇中でかの地にいた私はお二人と楽しい貴重な時間を持つことができた。１９３０年代、東京日日新聞の欧州総局長としてパリを拠点
米国、ICCの裁判官4人を制裁指定 ネタニヤフ氏逮捕状など理由：朝日新聞
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の関係者に制裁をかけるトランプ米大統領の大統領令をめぐり、ICCは5日、新たに4人の裁判官が制裁対象に指定されたと発表した。 ICCの発表によると、新たに指…
学術会議法人化「悪い法案」 任命拒否された加藤陽子さんら座り込み：朝日新聞
日本学術会議を法人化する法案が近日中にも参院で可決、成立する可能性が高まるなか、2020年に菅義偉首相（当時）から一方的な任命拒否を受けた学者らが4日、国会前で抗議の座り込みを行った。 当事者の加藤…
BSフジ番組の反町キャスター、事実上の降板 ハラスメント事案受け：朝日新聞
報道番組「BSフジLIVE プライムニュース」のキャスターだった反町理氏について、BSフジは5日、「今後の出演予定はない」と朝日新聞の取材に答えた。事実上の降板とみられる。フジテレビ報道局解説委員だ…
アベノマスク契約、国の不開示取り消す判決「文書ないと考えがたい」：朝日新聞
新型コロナ対策で安倍晋三首相（当時）が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…
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清水市代女流七段が女性初の将棋連盟会長に 羽生善治前会長の後任：朝日新聞
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