パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が昨年10月に始まってから、8カ月が過ぎた。イスラエル軍の苛烈な攻撃で、民間人を含む犠牲者は増加の一途だ。最近もイスラエル軍による人質奪還作戦で多数の死傷者が発生。停戦に向けた交渉も先行きが見通せない。ガザ支援にかかわる人々は、人道危機がいっそう深まっていると声を上げている。(岸本拓也、西田直晃、山田祐一郎)
![ガザはいま「地上の地獄」…輸送は途絶え、子どもの犠牲は増え続け 支援関係者が語る人道危機:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c8bc55f7a6393f590756e22c7f3f96549d33014/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F3%2Ff%2F1%2Fb3f1e87e53377049245fd30434be41bd_1.jpg)
パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が昨年10月に始まってから、8カ月が過ぎた。イスラエル軍の苛烈な攻撃で、民間人を含む犠牲者は増加の一途だ。最近もイスラエル軍による人質奪還作戦で多数の死傷者が発生。停戦に向けた交渉も先行きが見通せない。ガザ支援にかかわる人々は、人道危機がいっそう深まっていると声を上げている。(岸本拓也、西田直晃、山田祐一郎)
【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は1日、能登半島地震を受けて声明を発表し、日本政府と連絡をとっているとした上で「米国はあらゆる必要な支援を行う用意がある」と述べた。同盟国として「私の思いは、困難の中にある日本の人々とともにある」と強調した。 主要な米メディアは地震の発生と、2011年の東日本大震災以来となった大津波警報の発令を速報。その後も被害を詳報した。東日本大震災が福島第1原発の事故を引き起こしたことを念頭に、石川県の北陸電力志賀原発などの状況にも触れた。米紙ニューヨーク・タイムズは、地震の多い日本では建物の耐震性が強化されてきたとして「大きな地震があっても、死者数を減らすことに成功してきた」とも紹介した。 【ソウル=上野実輝彦】石川県能登地方で1日に発生した地震の影響で、韓国気象庁は2日、最大85センチの津波が日本海側の沿岸で観測されたと発表した。発表によると、北東部江原道(
出光昭介さん(いでみつ・しょうすけ=出光興産名誉会長、元社長)20日、老衰のため死去。96歳。北九州市出身。葬儀・告別式は近親者で行う。 81年に社長、93年に会長となり、20年にわたり、経営を担った。01年に代表権のない名誉会長となり一線を退いた後も大株主として影響力を保った。出光が昭和シェル石油と合併で合意後、企業文化が違うとして反対を表明。その後、創業家側から取締役を出すことなどを条件に受け入れた。出光美術館の館長も務めた。
故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」(枝野幸男立民前代表)と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。(安藤恭子、山田祐一郎) 今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員(立憲民主)が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。
政財界の意向が国立大学を支配? ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。(西田直晃、安藤恭子)
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する(左から)東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
連立与党を組む自民、公明両党間の溝が埋まらない一方、立憲民主、国民民主の旧民主党勢力もまとまりを欠く状況が続く。伸長著しい日本維新の会は野党第一党の座をうかがう。旧民主党出身で、現在は政界再編を目指して無所属で活動する福島伸享(のぶゆき)衆院議員(茨城1区)に聞いた。
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」(スクリーンショット) NPO法人「難民を助ける会」(東京)の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
東京都武蔵野市が昨年、不動産開発業者(千代田区)と行った二件の土地取引で市に損害を与えたとして、元市長の土屋正忠さん(80)が、松下玲子市長に九億九千万円余の損害賠償を求める住民訴訟を東京地裁に起こした。二十五日付。 土屋さんが市監査委員に行っていた住民監査請求が今月四日に棄却されたため提訴。元市長が現職を訴える異例の展開となった。訴状では土地を不当に高く買ったり、安く売ったりして損害を与えたとしている。 土屋さんは二十六日、原告に名を連ねた市内の不動産会社経営の山本徹さん(55)と市内で記者会見。昨年十月に吉祥寺駅前に市有していた駐輪場跡地三百平方メートルを随意契約で売却したことについて、契約額は高額であり、随契で売る緊急の必要性はなく、一般競争入札が不利にもならないなど「地方自治法施行令の随意契約の要件に該当せず、違法で不当だ」と主張した。 住民監査請求を棄却した市監査委員は「不動産鑑
プロローグ。テレビを見ながら会話する、いかにも幸福そうな夫婦の情景が描かれる。ほのぼのとしていると、妻の名は「美智子」、夫は「明仁」と知らされ愕然(がくぜん)となる。書名の「千代田区一番一号」でそのことははっきりする。つまり、これは譲位前の天皇と皇后の物語なのだ。 二人の話に並行して描かれるのが文筆業を兼ねるドキュメンタリスト。名前は森克也で、過去にオウムを撮って物議をかもした、とあるから著者が重なる。フジテレビのドキュメンタリー番組制作の声がかかり、森が提出した企画が「憲法一条」。これは表向きで、彼の存念は天皇と皇后を被写体に、二人の日常を撮るというものだった。バックアップを買って出た編集プロダクションを経営するレーニン(椎野礼仁)は言う。「この国の表現においてのブレイクスルーになるかもしれない」。と同時に皇室のタブーに切り込み、難攻不落の砦(とりで)を落とす大冒険譚(たん)となるはずだ
政府が複数の大学を「国際卓越研究大学」に認定し、投資信託(ファンド)の運用益で支援する法案が、衆院の委員会で審議中だ。 研究費の拡充に異論はないが、大学を選択して集中的に支援することが大学の自治を損ない、大学間格差を広げないか。「学問の自由」への介入を懸念する。
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