任命拒否正当化の「18年見解」、作成経緯判明 人選で「学術会議と意見隔たり」 | 毎日新聞内閣府日本学術会議事務局が、2018年11月に首相による会員任命に関する見解をまとめた理由について、法解釈を相談した内閣法制局に「直近の補充人事で学術会議側と任命権者の間で意見の隔たりが生じたため」と説明していたことが明らかになった。政府は「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とした「18年見解」を、任命拒否を正当化する根拠にし、解釈変更ではないと主張している。だが、実際にはその当時から、首相の任命権行使は過去の政府解釈と矛盾すると認識していたことが裏付けられた形だ。 共産党の田村智子参院議員が政府に提出させた内部文書で判明した。18年分は計約20編あり、事務局側が作成した見解の草案に加え、会員の任命について規定した日本学術会議法に関する過去の国会議事録などが資料として添付されていた。日付などから、同年9～11月ごろに作られたものとみられる。草案の記述は繰り返し修正されており、過去の政
