巨額の罰金、読者の寄付が救う 反プーチン氏のロシア誌：朝日新聞デジタル
裁判所から巨額の罰金の支払いを命じられたロシアの雑誌が、急速に広がった読者らからの寄付で、わずか４日で倒産の危機を脱した。罰金は政府に批判的な同誌に対する当局の締め付けの可能性があり、編集部も一度は存続をあきらめかけたが、言論の自由を守ろうという支援の盛り上がりに再び勇気を取り戻している。 １０月２５日、プーチン政権に批判的な雑誌「ザ・ニュー・タイムス」の出版元に対し、モスクワの地区裁判所が２２２５万ルーブル（約３８００万円）の罰金の支払いを命じる判決を下した。 判決の根拠とされたのは、同誌が外国から資金提供を受けているにもかかわらず、当局に報告していなかった、というものだ。同社は資金をクラウドファンディングで集めているが、在外ロシア人からの送金を報告していなかったという。 罰金額は明らかに法外で、同…
日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。 日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。 今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロ
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