asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ受信料「ネット視聴者も支払いを」 諮問機関提言 - 社会
印刷 ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ネット経由の視聴者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。 調査会は、松本正之会長に答申した「今後の受信料制度と運用に関する報告書」で、多メディア時代に公共放送の役割を十分に果たすためには、無線と有線の区別なく、受信料を財源としたサービスを供給する必要があると指摘。ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。 ただ、提言に示されたサービスの実施には、放送法の改正が必要となる。 関連リンクＮＨＫ受信料収入、過去最高６５９８億円 衛星契約増(6/29)
asahi.com（朝日新聞社）：「調整力・指導力が徹底的に不足」被災３県知事ら国批判 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 全国知事会議が１２日に始まるのを前に秋田市内で１１日に開かれたシンポジウムで、岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩、福島県の佐藤雄平の３知事らが、東日本大震災後の国の対応を批判した。 達増知事は「複数の省庁にまたがるオールジャパンの調整力、指導力が徹底的に不足していた」と述べ、ガソリンが被災地に行き渡るまで３週間かかった例を挙げた。佐藤知事は「屋内退避と自主避難の基準が連日のように変わるのに住民は困惑している。国会は誰が悪いのかという犯人捜しになっており、（原発事故を）どう収束させるかの議論になっていない」と訴えた。 被災地では、建築制限の対応がばらばらだ。村井知事は「国が方針を示さないために、隣県で復興の考え方の違いが出てくる。すべてにおいて早めに方針を示してほしい」と求めた。 関連リンク水産業復興特区「地元の意向を重視」 農水相が慎重姿勢(7/
asahi.com（朝日新聞社）：首相辞任「８月末までに」７割 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所内閣支持率菅首相いつやめるべきか 朝日新聞社が９、１０両日に行った全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の辞任の時期について、８月末までの今国会の会期内にやめるべきだという意見が７割に達した。内閣支持率は鳩山内閣末期（１７％）を下回る１５％となり、政権交代後の最低となった。不支持率６６％も菅内閣では最悪の数字だ。 首相の辞任時期を３択で尋ねると、「ただちに」が３１％、「いまの国会が終わる８月末までに」が３９％だったのに対し、「９月以降でよい」は２３％だった。 菅首相はこのところ「脱原発」の姿勢を示しているが、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成という「脱原発」賛成派（全体の７７％）でも、内閣支持率はわずか１５％。首相の姿勢は支持率に結びついていない。
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