維新・梅村議員の「ハンスト」発言 ウィシュマさん遺族が抗議 | 毎日新聞
日本維新の会の梅村みずほ参院議員が、名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人女性について「ハンガーストライキによる体調不良で、亡くなったかもしれない」などと発言した。女性の遺族らは17日、記者会見を開き「発言は事実無根のデマ」として、梅村議員に発言の撤回と謝罪を求めた。 「可能性は否定できない」を連発 梅村議員は12日、参院本会議での入管法改正案の審議で2021年3月に亡くなったウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）について言及。「よかれと思った支援者のひと言が皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れ…
「事実無根」遺族ら抗議 ウィシュマさん巡る維新・梅村みずほ氏発言：朝日新聞デジタル
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台湾総統選、2大政党の候補者出そろう 蔡英文氏の後継選ぶ選挙戦へ：朝日新聞デジタル
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グーグル、2年間未使用のアカウント削除へ なりすましなど防ぐ狙い：朝日新聞デジタル
米グーグルは2年間使われていないグーグルアカウントを今年12月から削除すると公表した。なりすましなどの不正行為を防ぐことが目的としている。 グーグルが16日公開したブログによると、2年間使われていないグーグルアカウントは「無効」とみなされ、アカウントとデータが削除される。アカウントを「有効」に保つためには、Gメールや動画投稿サイト「ユーチューブ」などのサービスを利用する必要があるという。 グーグルは、長期間使われていないアカウントは、古いパスワードを使い回しているケースが多く、悪用される可能性が高まるとしている。未使用のアカウントは頻繁に使われるアカウントと比べ、「2段階認証」を使っていない確率が10倍高いという。 休眠アカウントをめぐっては、米ツイッターを所有する起業家イーロン・マスク氏も今月、数年間使われていないアカウントを削除していると明らかにした。ツイッター上では、故人のアカウント
シニア右翼 なぜ右傾化するのか | | 古谷経衡 | 毎日新聞「政治プレミア」
いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏 排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が
「自民との適度な距離が条件」の声も…連合・芳野会長、続投なるか：朝日新聞デジタル
労働組合の中央組織・連合で女性初の会長に就いた芳野友子氏（57）は2期目も続投するのか――。2年に1度の役員改選を行う10月の定期大会を前に、次期トップを決める議論が本格化している。有力な対抗馬はいない一方、芳野氏の自民党との距離の近さなどを問題視する傘下組織から、続投には「条件」を課すべきだとの声も出ている。 4月29日、東京・代々木公園。「労働者の祭典」であるメーデー中央大会の後、芳野氏は記者団から続投する意向があるかを問われると、笑顔を浮かべながらこうかわした。「役員推せん委員会（役せん）が様々議論をしていますので、慎重に検討していきたいと思います」 「役せん」は連合傘下の産業別組織のトップ数人で構成。新たな会長ら執行部の候補者を検討し、通常なら7月ごろに方針を固める。事実上、新会長を決める場だ。 前回は異例の長期化 ただ、議論が紛糾することも…
日経平均株価が一時3万円台を回復 21年9月以来、1年8カ月ぶり：朝日新聞デジタル
17日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、3万円台を回復した。3万円台乗せは2021年9月28日以来、約1年8カ月ぶり。コロナ禍からの回復や円安で企業決算が好調だったこと、自社株買いをする企業が増えていることなどが好感され、日本株を買う動きが広がっている。 日経平均株価は取引開始直後から続伸し、午前9時半すぎに一時、3万円台を回復した。午前の終値は、前日終値より196円42銭高い3万39円41銭。 年初に2万5千円台だった日経平均は、新型コロナウイルスの規制緩和で消費が回復したり、外国人観光客が増えたりするとの期待から上昇基調にあった。 東京証券取引所が3月末、上場企業に「株価を意識した経営」をするよう通知したことを受け、株価の上昇につながる自社株買いが増加。日本銀行の新体制が4月、大規模緩和の継続を決めたことや、3月期決算で好業績が相次いで発表されていることなどから、日本株買いがさらに
（社説）ジャニーズ謝罪 これで幕引き許されぬ：朝日新聞デジタル
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