新型コロナウイルス感染者の急増地域での「入院制限」の新たな方針が、波紋を呼んでいる。自宅療養者のさらなる増加にどう対応するか。人手の支援が課題だ。 入院と自宅療養では、受けることができる治療に違いが出てくる。軽症や中等症向けで、「重症化リスクを減らす画期的な治療薬」として先月、特例承認された抗体カクテル療法も当面は、入院患者が対象となる。4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、この療法について問われた田村厚労相は、「まずは短期入院で使う」と答えた。 今回の方針転換を感染症の専門家はどうみるか。 「これまで入院できた人が自宅で療養することになり、自宅で亡くなる人が増える可能性がある」。大阪大の忽那(くつな)賢志教授はこう話す。 オンラインを活用 遠距離からでも診察を 「変異株の影響もあり、若くて持病がない人でも重症化する人はする。だが新型コロナは血中の酸素飽和度が下がっても、じっとしていれば