政府は26日の衆院内閣委員会で、重要土地利用規制法案で特に厳格に規制する防衛関係施設の「特別注視区域」候補地は、防衛省がある市ケ谷(東京都)や米軍横田基地がある横田(同)などだと報告した。政府はこれまで特別注視区域の候補地は「百数十カ所」だと説明してきたが、具体的な候補地を示すのは初。ただし、法案では「経済的社会的観点」を踏まえて政府が区域を決めるとしており、都心部の市ケ谷などが実際に規制されるかは流動的だ。 野党から、候補地を例示しなければ審議に支障を来すと批判が出たため、一部を開示した。野党は指定に当たって「経済的社会的観点」を留意するとの文言が法案に入ったことについて、市ケ谷に近い信濃町に支持母体・創価学会の本拠地がある公明党への配慮ではないかとみていた。立憲民主党の森山浩行氏は「東京の経済は大変だが(基地の多い)沖縄は良いというメッセージにならないよう、市ケ谷が抜けないよう検討して
![重要土地法案、防衛省がある市ケ谷や横田も規制候補 初めて開示 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f43dbe7981f2ef1407e8040f33741f76016c1f60/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F04%2F05%2F20190405k0000m040191000p%2F0c10.jpg%3F1)