「日本創生会議」による各自治体の今後30年先の人口予測結果が、5月9日の全国紙のみならず各地方紙によっても大きく取り上げられました。「20~30代女性の数が半分の自治体で半減する」、「523の自治体の人口が1万人を切る」、「消滅する自治体も出て来る」などという予測が地方紙の注目を集めたのでしょう。これらはいくつかの前提条件の下での推計ですが、多くの市町村では驚きをもって受け止められていたようです。 この数年の人口トレンドを見ると、おおよその予測ができます。人口のトレンドを延ばすと、やがては人がいなくなるような自治体もでてきます。それは判っているのだけれど、何とかしたい。だが、有効な打つ手が見当たらないというのが、多くの(地方の)自治体の本音ではないでしょうか。 人口の変化は、出生と死亡からの自然増減と、転入と転出からの社会増減から構成されます。高齢者の割合が高いと死亡者数は増えるでしょうし