【レポート】総務省が改正迷惑メール防止法施行へガイドライン策定、送信者に厳しい内容 | ネット | マイコミジャーナル
受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止するなどと定めた改正迷惑メール防止法の12月1日の施行を前に、総務省は14日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定・公表した。「同意」が必要ないケースや、メールに表示すべき送信者情報など、改正法や省令を運用する上での具体的な留意点を明示。送信者に厳しい内容となっている。 SNSへの招待や懸賞当選通知も「特定電子メール」に 迷惑メール防止法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。12月1日に施行される改正法では、増え続ける悪質な広告・宣伝メールに対抗するため、受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止する「オプトイン方式」を採用。 法人に対する罰金額を100万円以下から3,000万円以下に引き上げるなど罰則も強化した。送信者情報を偽った電子メールの送信に対して、電気通信事業者がメール送信を拒否することも可能
総務省が迷惑メール同意確認のガイドラインを策定へ
受信者の同意がない広告メール配信を禁止するためのガイドラインの方針が固まった。これは、今国会で成立した改正「特定電子メール法（迷惑メール法）」を受け、総務省が策定するもの。 改正法では、広告メールの配信には、受信者の事前同意を必要とし、同意がない広告メールは迷惑メールとして扱われ、最高3000万円の罰金を課すことを規定。これに対し、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が中心となり、法律が施行する2008年12月までに運用上のガイドラインを策定する。 ガイドラインでは、他人の電子メールアドレスを無断で用いて同意の通知をする「なりすまし」を防止するため、同意申請の際に、入力されたメールアドレスに対して確認メールを送信。受信者本人の再確認を得てから同意を確定する方式を採用するよう推奨する。 また、同意の確認は受信者の認識と、同意の意思表示により判断すべきとの考えから、同意の有無を
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