「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
政府では、これまで「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成１５年１２月・犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、５年を目途として、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して一体となって総合的な犯罪対策を推進してまいりました。 その結果、平成１４年まで７年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯認知件数は、徐々に減少し、平成１９年には２００万件を切るまでに至りました。しかしながら、刑法犯認知件数自体は、昭和の安定期の約１．４倍近くであり、また、国民の治安に対する不安感は依然として高い状況です。 このような認識の下、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定から５年を経過するに当たり、一体となって総合的な犯罪対策を推進し、国民が安全で安心して生活することができる良好な治安を実現するため、この度内閣官房を中心に「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）を作成いたしました。つきましては、
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「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 最終取りまとめ（案）に対する意見募集 - 総務省(報道資料)
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