総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表
スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を作成しましたので、公表します。 スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。
総務省｜住民基本台帳等｜マイナンバー付番システム等の構築に係る情報提供依頼（RFI）について
社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）については、これまでに導入に向けた検討が重ねられているところです。 つきましては、マイナンバー付番システム等に必要となる機能等について、事業者の皆さま等から平成24年1月6日（金）～2月13日（月）の間、広く情報提供を求めます。 社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）については、これまでに導入に向けた検討が重ねられているところです。 番号制度は、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目的として、「付番」、「情報連携」、「本人確認」の3つの仕組みで構成されるものです。 これらの仕組みを実現するため、マイナンバー付番システム等（マイナンバーの付番、本人確認及び番号確認並びにマイ・ポータルへのログインのための認証をいう。以下同じ。）を構築する必要があ
総務省｜報道資料｜「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
○ 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。 ○ 今回の平成23年東北地方太平洋沖地震においては ・死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え ・避難者数が膨大であり、その後も余震が続いたことなどから、多くの住民が避難生活を継続している状況にある。 ○ このように大規模な非常災害である｢平成23年東北地方太平洋沖地震による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするものである。 (1) 平成23
総務省｜報道資料｜「ホワイトスペース特区」公開ヒアリングの開催
総務省では、「ホワイトスペース特区」に関する提案募集（平成22年9月10日（金）から同年10月15日（金）まで）を行い、ホワイトスペース推進会議において選定作業を進めてきました。 今般、「ホワイトスペース特区」選定の一環として、提案を頂いた方に提案内容を直接伺うため、公開ヒアリングを平成23年2月4日（金）に開催します。 総務省では、ホワイトスペースを活用したサービスやシステムの制度化、ビジネス展開を促進するための研究開発や実証実験を行う「ホワイトスペース特区」を創設しました。平成22年9月10日（金）から同年10月15日（金）まで「ホワイトスペース特区」において行う研究開発や実証実験の提案を募集したところ、40件を超える提案が寄せられました。
総務省｜報道資料｜「知のデジタルアーカイブに関する研究会」の開催
総務省では、図書・出版物、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて、「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を開催いたします。 図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて、関係者が広く集まり、デジタル情報資源の流通促進に係る課題の整理を行い、デジタルアーカイブ間の相互連携の促進を図ることを目的として、「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（知デジ研）を開催します。
総務省｜青少年インターネットWG（第6回会合）｜青少年インターネットWG（第6回会合）
議題（予定） (1) フィルタリング提供義務のあり方について (2) 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務のあり方について (3) 特定サーバー管理者に求められる事項について (4) 第三者機関のあり方について 傍聴申込方法 (1)傍聴を希望される方は、必ず平成23年1月7日（金）17時までに、氏名、職業、連絡先を Eメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録してください。 ※ 車椅子をお使いになられる方はその旨をお書き添えください。また、介助の方がいら っしゃる場合は、その方のお名前もお書き添えください。 (2) 会場の都合もあり、傍聴希望者多数の場合は抽選により傍聴者を決めさせていただきま すので、予めご了承ください（抽選の結果、傍聴できない方には、申し込みいただいた 方法（Eメール又はFAX）により連絡を差し上げます。なお、傍聴可能な方には、特段通知 等はいたしません。） (3
総務省｜報道資料｜情報通信分野における協力に関するベトナム情報通信省との覚書の署名
本日、片山総務大臣は、総務省を訪問したベトナム情報通信省のレー・ゾアン・ホップ情報通信大臣との間で会談を行い、情報通信分野（放送及び電気通信）における日本とベトナムの間の包括的な協力関係を推進していくことで合意し、覚書に署名いたしました。 なお、覚書の骨子は、以下のとおりです。 【協力分野】 （1）情報通信分野における政策及び規制 （2）電子政府 （3）情報通信サービス及びアプリケーション （4）標準化 （5）情報セキュリティ、ネットワークセキュリティ 等 【協力の形態】 （1）情報通信サービスとインフラ拡充に向けた官民による情報共有、意見交換 （2）情報通信政策に関する意見交換 （3）相互訪問の推進 （4）研究開発機関の共同研究プロジェクトの交換、支援 （5）セミナー・ワークショップの共同開催 等
総務省｜報道資料｜再意見募集の結果の公表における誤りについて
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課では、平成22年9月8日（水）14時に報道発表した「「光の道」構想に関する再意見募集の結果」において、総務省のホームページ上に掲載した「提出された再意見」及び「提出された意見」のファイルに個人情報等が含まれていたことが判明しました。 関係者の方々に御迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 平成22年9月8日（水）14時、「「光の道」構想に関する再意見募集の結果」の報道発表において、ファイル閲覧ソフトの一部機能を利用することにより、計535名分の再意見等提出者名が閲覧できる形で、総務省のホームページ上に「提出された再意見」及び「提出された意見」のファイルを掲載してしまいました。
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)及び研究者（注2）の協力を得て、2010年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2010年5月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.45T（テラ）（注3）bpsであり、この1年間で約1．2倍（17．8％増）となりました。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約872．4Gbpsであり、半年間で7．5％減と集計開始以来初めて減少しました。なお、1年前との比較では1．3％増となっています。 ・今回のアップロードトラヒックの減少は、P2Pの利用が減少しウェブサービスに移行したこと等が背景となっていると考えられますが、総務省では引き続
総務省｜報道資料｜ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT※の利活用を阻む制度・規制等について、平成22年7月16日（金）から同年8月20日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、528件の意見が提出されましたので、提出された意見を公表します。 ※ ICT：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「
総務省｜報道資料｜「光の道」構想に関する再意見募集の結果
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド（光ブロードバンド等）の基盤整備や利用率向上の在り方について、平成22年7月27日（火）から同年8月16日（月）までの間、意見募集を行いました。 この間提出された意見について、平成22年8月17日（火）から同年8月31日（火）までの間、再意見の募集を行ったところ、773件の再意見（このほか、「光の道」構想に関して47件の意見提出があり、合計820件）が提出されましたので、これを公表します。 総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。 同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしています。 同タスクフォースに
総務省｜報道資料｜平成23年度総務省所管予算概算要求の概要
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめの公表及び意見の募集
総務省は、「脳とICTに関する懇談会」において、中間取りまとめを行いました。 つきましては、本中間取りまとめについて、平成22年8月26日（木）から同年9月26日（日）までの間、意見募集を行います。 総務省は、脳研究とICTの融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題及びその推進体制等についての検討を行うために平成22年4月30日から「脳とICTに関する懇談会」（主査：柳田 敏雄 大阪大学大学院生命機能研究科 特任教授）を開催しており、このたび、同懇談会において中間取りまとめを行いました。 ついては、本中間取りまとめに対し、最終取りまとめの実施に向けた意見募集を行います。 意見募集対象：脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめ（別紙1） 意見募集期限：平成22年9月26日（日）17:00まで（郵送の場合は同日付け消印有効） 詳細は意見公募要領（別紙2）を御覧ください。 なお、意見募集
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第2回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第1回会合）議事概要
ワーキンググループの検討事項について 構成員からのプレゼンテーション (1) スマートグリッドと課題（日本アイ・ビー・エム株式会社 岡村氏） (2) スマートグリッドの現状について（株式会社NTTデータ経営研究所 村岡氏） 自由討議 その他 【ワーキンググループの検討事項について】 ・ 事務局より「ワーキンググループ 検討事項（案）」（資料WG環1－1）について説明。 【構成員からのプレゼンテーション】 ・ 岡村氏より「スマートグリッドと課題」（資料WG環1－2）について説明。 ・ 村岡氏より「スマートグリッドの現状について」（資料WG環1－3）について説明。 【自由討議】 ○ 米国では、消費者から、家電の古さが分かってしまうため売り込まれる等の懸念の声があり、去年の10月頃からスマートメーターの導入が鈍化している。電力会社としても、ビル内の電力メータをスマートメーターに切り替える工事費が
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第3回）
場所 中央合同庁舎第2号館（総務省） 11階 第3特別会議室 （住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2） 傍聴を御希望の方は以下の点にご留意ください。 傍聴を御希望の方は、平成22年5月10日（月）13時00分（厳守）までに、お名前、ご職業（お勤めの方はご勤務先）、ご連絡先を電子メール又はFAXで、下記係に事前登録して下さい。件名は、「IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第3回）傍聴希望」として下さい。 ※車椅子をお使いになられる方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添えください。 席に限りがございますので、傍聴希望者が多数の場合は抽選により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。(抽選の結果、傍聴できない方には、申し込みいただいた方法(電子メール又はFAX)により連絡を差し上げます
総務省｜グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース｜グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「国際競争力強化検討部会」（第4回）開催案内
傍聴申込方法 傍聴を御希望の方は、平成22年5月11日（火）17時00分までに、次の内容を下記連絡先にEメール又はFAXにて、事前にお申込み下さい。 (1) 会議名 (2) 氏名 (3) 職業（お勤めの方は勤務先） (4) 連絡先（電話番号、FAX番号及びEメールアドレス） 注1：車椅子をお使いになられる方はその旨ご連絡下さい。 注2：介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添え下さい。 傍聴希望者は各社・各団体1名までにさせていただきます。 席に限りがございますので、傍聴希望者が多数の場合は傍聴者数を制限させていただきますので、あらかじめ御了承下さい。なお、傍聴希望のお申込みをされた方については、傍聴の可否を平成22年5月13日（木）までに連絡させていただきます。 会議当日には、本人確認が可能な物及び事務局から傍聴可能と連絡したFAX又はEメールを印刷した物をお持ちく
総務省｜報道資料｜平成22年度における生体電磁環境研究の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募
総務省は、平成22年度における生体電磁環境研究の提案の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書（案）を取りまとめ、平成22年4月12日（月）から同年4月23日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。 ついては、意見募集の結果を踏まえ、基本計画書を策定し、本研究課題の提案を公募します。 1 意見募集の結果 （1）意見募集対象 平成22年度生体電磁環境研究基本計画書（案） （2）意見募集の結果及び今後の予定 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。総務省は、意見募集の結果を受けて、基本計画書を策定し、同計画書に基づき、平成22年度から実施する研究課題提案の公募を実施します。
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総務省｜報道資料｜「住民基本台帳の記録の正確性の確保」に関する通知の発出
総務省｜報道資料｜電子政府の総合窓口（e-Gov）の障害発生について