SNS運営者らの「子どもへの配慮」評価する基準を公表 - ネット利用研究会 | ネット | マイコミジャーナル
ヤフーとネットスターが事務局を運営する「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は15日、今年5月から12月まで行った全6回の会合をもって終了した「第1期活動」の報告書を公表した。同報告書では、SNSやブログ、掲示板などの「双方向利用型サイト」を中高生が利用する際、保護者が参考にする「リスク評価モデル」を提案している。 「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子ども達のネット利用に関する調査・研究を行い、保護者やサイト運営者に情報を提供するため、今年4月に発足。 群馬大学特任教授の下田博次氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、品川女子学院校長の漆紫穂子氏、浜松大学講師の七海陽氏ら6人がメンバー。「利用者のリテラシーレベルに配慮した双方向利用型サイトの運営状態」を第1期テーマとし、SNSやブログ、掲示板など、利用者が書き込みなどをできる「双方向利用型サイト」のリス
10代のネット利用を追う： トラブル事例から学ぶ、小学生のネット利用で大切なこと
インターネット協会（IAjapan）では、学校などに依頼されて多数のセミナーを行っている。今回、西東京市立本町小学校の5年生を対象に行われたセミナーを傍聴した。IAjapanが考える、安全・安心なネットの利用法とは？ 講師を務めたインターネット利用アドバイザーの森井美穂子氏らにも話を聞いた。 ● 携帯電話を持っている子、ほしい子が半数以上 講演の前に、担任の先生による携帯電話についてのアンケートが行われた。それによると、「持っている」が16名、「欲しい」が20名、「必要に応じて」が8名、「要らない」が13名となった。持っている子と欲しい子を合わせると半数を超えるが、これが正直なところだろう。 その後、携帯電話について「良いことは、どこでも話せること」「携帯電話を持たない理由は、有害サイトが怖い、公衆電話でいい、高い、メールだと顔が見えないから何でも言いやすいけれど怖いから」などの感想が紹介
「安心なネット」づくりへ、携帯電話事業者やネット企業らが協議会を開設
大手携帯電話キャリア3社やヤフー、楽天などのネット企業らが集まり、インターネットを安心して使えるための環境を整備する協議会を設立する。ユーザーのリテラシー向上のための啓発活動のほか、自主憲章の作成、政策提言などをしていく。 協議会の名称は「『安心ネットづくり』促進協議会」。10月8日に設立発起人集会を開催し、11月7日から会員の募集を開始。2009年1月の設立総会を経て、2009年4月から活動を始める。 主な活動は3つ。1つは子どもや高齢者などのインターネットリテラシーを向上させるもので、シンポジウムの開催などを計画している。2つめは民間企業による自主的な取り組みを促進するもので、インターネット関連の事業者やサイト管理者が共有する目標を憲章として掲げ、必要な行動を取ると宣言できるようにする。 3つめは利用環境の整備に関する知見の集約。「みらいネット」（仮称）という機関紙を発行して活動を紹介
「安心・安全」なインターネットの利用環境を整備，民間の協議会が発足
青少年が安心してインターネットを利用できる環境作りを目指す民間の協議会である「『安心ネットづくり』促進協議会」は2008年10月8日に東京都内で発起人総会を開き，設立の目的と今後の取り組みについて発表した。 同協議会はインターネットの現状について，国民生活に必要不可欠な存在となった一方で，違法・有害情報など多くの問題点を抱えていると指摘した。こうした問題点を規制によって押さえつけるのではなく，利用者の教育やフィルタリング・レイティングといった民間による自主的な取り組みによって解決することを目指す。発起人には井上雅博ヤフー社長，小野寺正KDDI社長，笠原健治ミクシィ社長，清原慶子・三鷹市長，曽我邦彦・日本PTA全国協議会会長，樋口泰行マイクロソフト社長など，幅広い分野のメンバーが名を連ねている。 協議会は，（1）総合的なリテラシー向上の推進，（2）民間による自主的取り組みの促進，（3）利用環
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