Facebookで蔓延する動画詐欺に注意、マカフィーが呼びかけ
マカフィーは2013年1月31日、Facebookを悪用して利用者をだます詐欺行為が広がっているとして、同社のブログに注意を促す文書を出した。 この手法は2012年12月末頃から広まり始めたという。利用者がFacebook上で目を引く女性モデルのYouTube動画などに見せかけた「エサ」を不用意にクリックすると、サイバー犯罪者がインターネット上に開設した個人情報収集用のサーバーに勝手に接続される。 ここで収集されたデータを悪用し、その利用者の投稿として、再度「エサ」が投稿される。別の利用者がこれをクリックする形で、連鎖的に不正なリンクが広がっていく仕組みだという。サイバー犯罪者はこの過程でクリックされる「クリック課金」広告で不正に収益を得る。 マカフィーは、こうした動画を見つけた場合は「スパムとして報告」ボタンを押してFacebookに報告することや、動画を指すリンクをクリックする前には特
会津若松市が中古パソコンをLinuxで再生利用、公民館のネット端末に
会津若松市は2011年2月17日、市役所で使用期間を終えたパソコンにLinuxをインストールして再生利用し、公民館のインターネット専用パソコンとして利用を開始したと発表した。現在市内8つの公民館に設置しており、今後、保健センターや総合体育館など他の施設にも導入していく方針（写真）。 再生利用したのは、市役所で事務用に使用していた2004年製のパソコン。LinuxディストリビューションとしてはUbuntu、WebブラウザとしてはFirefoxを採用した。UbuntuはUSBメモリーに格納し、ハードディスクは撤去。起動ごとに初期化することでセキュリティを高めている。また危険なサイトへのアクセスを防ぐコンテンツフィルタも導入している。 会津若松市では公民館などに「公共インターネットパソコン」を設置しているが、老朽化やOSのメーカーサポート終了により、更新が必要となっていた。市役所で使用期間を終え
Google、人間関係に基づく関連度を検索に反映
米Googleは米国時間2011年2月17日、同社検索サービスにおけるソーシャル検索機能「Google Social Search」の統合強化を発表した。人間関係に基づいた関連性の高さを重視して検索結果を見やすく表示するようにしたという。 Google Social Searchは、オンラインサービスやSNSなどを通じたユーザーの人間関係を参照し、友人や知人のコンテンツを検索結果に表示する機能。GmailやYouTubeといったGoogleサービスや、Googleプロフィールで連携を設定したTwitterやLinkedInなど外部SNSに基づいてつながりのあるコンテンツを提示する。これまでは検索結果ページの下部に別途表示されていたが、今後は通常の検索結果とともに表示する。 例えば、旅行を計画している人が目的地について検索し、検索結果の中に友人が同じ場所を訪れた経験を記したブログがあった場合
BINDにDoS攻撃の危険がある深刻なぜい弱性、JPRSがバージョンアップ呼びかけ
日本レジストリサービス（JPRS）は2011年2月23日、DNSサーバーソフト「BIND 9.7.1」から「同 9.7.2-P3」までのバージョンに、DoS（Denial of Service）攻撃を受ける危険があるぜい弱性が見つかったと警告した。 具体的には、ゾーン情報の更新に「IXFR（差分ゾーン転送）」または「Dynamic Update（動的更新）」を利用している権威DNSサーバーで問題が起こる。IXFRはDNSサーバー間でゾーン情報を転送する際に、変更部分だけを転送する機能。プライマリ/セカンダリのDNSサーバー間で、ゾーン情報を同期する際などに利用する。Dynamic Updateは、管理者がクライアント側から権威DNSサーバーの管理するゾーン情報を追加/削除するための機能だ。 JPRSやUS-CERTの情報によれば、IXFRやDynamic Updateを実施中にDNS問い合
フリーミアムが企業ITにも
「タダより高いものはない」と言う。我々の社会は財物やサービス提供されたら、おカネを対価として支払うのが当たり前だ。見ず知らずの人がタダで何かをくれる場合には、何か裏があるから気を付けなければならない。少なくとも記者は、子供の頃からそう教わってきた。 一方で現在のインターネットで当たり前なのは、無料で使えるサービスの方だ。メールも写真共有もデータ保存も文書作成もニュースも、直接カネを支払わずに使える。うさんくさいものや慈善事業ではなく、ちゃんとした「ビジネス」として提供しているものが大半だ。 無料を基本としたビジネスモデルの代表格が「フリーミアム」だ。基本的な機能やサービスを無料で提供し、より高い機能やスペックを求めるユーザー向けに有償版を用意するというものである。無料版の利用者を拡大し、そのうち数％を有料版へ移行させることで採算を取る。フリーミアムというビジネスモデルは、話題になった書籍「
「クラウドは資産」の可能性浮上 （前編）
クラウドコンピューティング環境を利用して、IT資産を少しでも減らしたい---。こう考える情報システム部門は注意が必要だ。IFRSの新リース基準が適用になると、クラウドもユーザー企業の「資産」となる可能性がある。 IFRS（国際会計基準）の改訂作業は進行中だ。日本企業はIFRSと日本の会計基準（日本基準）の違いだけでなく、IFRSの改訂状況にも目を向ける必要がある。 「リース」はその一つだ。IFRSを策定しているIASB（国際会計基準審議会）は、現行のリース基準（IAS第17号）を大幅に改訂する作業を進めている。公開草案を2010年8月に公表、12月までコメントを受け付け、2011年6月までに確定する予定だ。 日本では、日本基準とIFRSとの差異を埋める取り組みであるコンバージェンス（収れん）の一環として適用される公算が大きい。2011年7～9月に公開草案が登場する見込みである。 こうしたI
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スマートシティがテーマのシンポジウム、情報処理学会が開催へ
情報処理学会は、スマートシティを主要テーマに掲げたシンポジウム「ソフトウエアジャパン2011」を東京・船堀で2月3日に開催する。環境や交通・医療といった社会インフラ構築の重要性が高まるなかで、ITが果たすべき役割や産業としてどう参画していくかを議論することで、今後の研究開発やIT業界の戦略立案などに一石を投じるのが目的だ。 ソフトウエアジャパン2011のテーマは、「サイバー・フィジカル・システム（CPS） －クラウドに組み込まれる実世界－」。CPSとは、実際の世界とネットワーク上に構築されるサイバー世界を統一的に扱おうとする考え方で、いわゆるスマートシティなどが対象になる（関連記事：実社会を取り込むCPS（サイバー-フィジカル・システムズ））。米国ではCPS分野に全米科学財団（NSF）が年間3000万ドルの予算をつけて研究開発を始めている。 情報処理学会が今回、CPSをテーマに選んだのは、
総務省の研究会、白物家電と光回線のセット販売を問題視
総務省の利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2010年12月22日、「電気通信サービス利用者ワーキンググループ（WG）」の第4回会合を開催した。今回はブロードバンドサービス契約者獲得における「電話勧誘」および他のサービスや製品との「セット販売」について、消費生活センターなどへの相談が増えているという状況を踏まえて、TCA（電気通信事業者協会）およびNTT東日本、KDDIが現状説明を行った。さらに構成員からの質問に答えた。 「古い電話帳に掲載」と何度も同じ回答 電話勧誘については、勧誘を行う代理店に関する質問が集中した。構成員からは「電話帳に掲載しておらず、ごく身内の人間しか把握していない番号に光回線の勧誘の電話がかかってくる。自宅にももちろんかかってくる。求めていない人を勧誘する不招請勧誘に関する基準はないのか」や「電話帳に載せていない番号に何度も電話勧誘があるの
日本企業の海外拠点の基幹系構築を支援、B-EN-Gとユニアデックスが協業
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）とユニアデックスは2011年1月12日、日本企業の海外拠点向けに基幹系システムの構築と保守・運用を支援するサービスで協業したと発表した。B-EN-Gが開発・販売するERP（統合基幹業務システム）パッケージ「A.S.I.A.」を日本企業の海外拠点に導入する際に、ユニアデックスがハードウエアやインフラなどの構築を手掛ける。 協業の狙いは、「アプリケーションだけでなく、インフラも一貫して顧客企業に提案できること」（B-EN-G）だ。A.S.I.A.は日本企業の海外拠点向けに特化したERPパッケージ。これまでA.S.I.A.を導入する場合、インフラの構築を担当するベンダーを、ユーザー企業が自ら探したり、B-EN-Gが紹介したりしていた。 ユニアデックスは、米ユニシスやネットマークスの海外法人、海外のITベンダーとの提携などを通じて130カ国でサービスを提
年末年始利用し地銀3行が勘定系刷新、順調に稼働
年末年始の休業日を利用し、四国銀行、宮崎銀行、山梨中央銀行の地銀3行が勘定系システムを切り替えた。山梨中央銀は2011年1月3日から、四国銀と宮崎銀は1月4日から新システムを利用している。現在のところ、3行とも「新システムは問題なく稼働している」とする。 四国銀はNTTデータが提供する共同システム「地銀共同センター」を利用する。四国銀の稼働により、地銀共同センターを利用するのは11行になった。 地銀共同センターは日立製作所製のメインフレームを使っている。四国銀はこれまで日本IBM製のメインフレームで勘定系システムを動かしていた。 宮崎銀は、八十二銀行が展開する共同化プロジェクト「じゅうだん会」の勘定系システムである「共同版システム」を利用する。共同版システムを利用するのは宮崎銀で7行目になる。共同版システムは日本IBM製のメインフレームで稼働している。 山梨中央銀は、日本ユニシス製の勘定系
解雇者によるサイバー犯罪が増加、ベライゾンが2009年のデータ侵害事件を分析
ベライゾンジャパンは2010年9月17日、2009年の1年間に発生したデータ侵害事件に関する説明会を開催。米Verizon Business 調査対応チーム ディレクターのブライアン・サーティン氏（写真）が、米国時間7月28日に発表した調査レポート「2010年データ漏洩／侵害調査報告書」の結果を元に、データ侵害被害のトレンドと有効な対策について解説した。 「2010年データ漏洩／侵害調査報告書」はVerizon Businessの調査対応チームがUSSS（United States Secret Service）の協力をうけて、2009年に世界で発生したデータ侵害事件の原因、攻撃手法、有効な対策などを調査、分析したレポート。Verizon Businessの調査対応チームが有するデータ侵害の事例データと、USSSから提供されたデータ侵害事件の情報を使用した。2組織のデータを合わせると、調査
「日本OpenOffice.org＆ODF利用推進グループ」設立、アシストなど15企業・団体が参加
「日本OpenOffice.org ＆ OpenDocument Format利用推進グループ」設立記者会見の模様。理事に就任したアシストの神谷昌直氏（左）とNTTコムウェアの堀坂良治氏（右） アシスト、NTTコムウェア、住友電気工業、住友電工情報システムの4社は2010年9月14日、「日本OpenOffice.org ＆ OpenDocument Format利用推進グループ」（ODPG）を設立したと発表した。15の企業・団体が参加した。 ODPGの目的はオープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgと、その標準ファイル形式であるOpenDocument Format（ODF）の企業・団体における利用促進。ノウハウの共有やコミュニティの活動支援などに取り組むとしている。 参加した企業・団体は、発起人であるアシスト、NTTコムウェア、住友電気工業、住友電工情報システムのほ
「メール添付のlnkファイルにも注意」、Windowsの脆弱性悪用ウイルス
セキュリティ更新プログラムの通知に見せかけたウイルスメール（トレンドマイクロの情報から引用）。Windowsの脆弱性を悪用するショートカットファイル（拡張子がlnk）が添付されている トレンドマイクロは2010年9月6日、ショートカットファイル（.lnk）に関するWindowsの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用するウイルス（悪質なプログラム）が、国内でも報告されているとして注意を呼びかけた。USBメモリー経由だけではなく、メール経由の感染拡大も確認されているという。 同社が注意喚起しているのは、2010年8月に公開された「MS10-046：Windowsシェルの脆弱性により、リモートでコードが実行される (2286198)」の脆弱性を悪用するウイルス。この脆弱性は、ショートカットファイルの処理に関する脆弱性。細工が施されたショートカットファイルのアイコンを表示するだけで、任意のプログラム（例えば
米国のSF作家が新しい媒体を目指す「デジタル小説」を公開
The MongoliadのiPadアプリが最初に表示する画面。ユーザーのアバターや活動履歴を表示する機能もある。 米Subutai Corp.は「The Mongoliad」という名前のデジタル小説を発表した（発表資料）。有名なSF作家であるNeal Stephenson氏とGreg Bear氏が執筆した小説と関連するメディアを扱うiPhone/iPad向けアプリケーション・ソフトウエア（以下，アプリ）である。Stephenson氏は，Subutai社のChairmanの肩書きも持つ。The Mongoliadは，6ヶ月間で5.99米ドルもしくは1年間で9.99米ドルの費用で購読できる。 The Mongoliadは，テキストに加えて，音楽，動画などのコンテンツを含む連載を掲載する新しい媒体を目指している。ユーザーから投稿されたコンテンツを掲載したり，ユーザーからの反応を物語の筋書きに反
不審者を画像や音声で自動判定、セコムが国内初のサービス
セコムは2010年8月31日、画像認識技術や音声認識技術を利用したセキュリティシステム「インテリジェクト非常通報システム」を開発したと発表した。9月21日に販売を開始する。 インテリジェクト非常通報システムでは、店舗や事務所内に専用カメラなどを設定し、店内の様子を撮影・録音する。画像や音声を分析し異常を検知した場合は、セコムのコントロールセンターに自動的に信号を送る。 警報装置を操作しなくてもセコムのセンターに通報できるのが利点だ。「とっさのことに警報ボタンを押せないケースにも対応できる」と、セコムの前田修司社長（写真1）は同システムの意義を説明する。 撮影した画像や音声は、4つの観点で分析する。（1）不審者の検知、（2）複数人検知、（3）悲鳴の検知、（4）緊縛の検知－－である。 （1）の不審者検知では、画像に映る人物が覆面やフルフェースのヘルメットをかぶっているかどうかを検知する（写真2
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三菱UFJ信託銀行のオンラインシステムでトラブル、ATMやインターネット取引が停止
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https://xtech.nikkei.com/it/article/Research/20100921/352170/zu06.gif
