インテルと筑波大学は、クライアントにセキュアな環境を提供することを目指す「セキュアVM」の開発に関して協力する。 インテルと筑波大学は10月11日、政府の情報セキュリティ対策プログラム「セキュア・ジャパン2006」の一環として開発が進められる「セキュアVM」の開発に関して協力することを発表した。 セキュアVM開発プロジェクトの正式名称は、「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」。文部科学省の科学技術振興調整費を受け、2006年度から3年間にわたって研究が進められる(関連記事)。 プロジェクトのとりまとめ役は筑波大学で、電気通信大学や東京工業大学、慶応義塾大学といった学術機関のほか、富士通やNECなど民間企業6社が参加。新たにインテルが加わり、同社の仮想化技術「インテルバーチャライゼーション・テクノロジー」や「インテルトラステッド・エグゼキューション・テクノロジー」(LaGran
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