英国政府、相次ぐ個人データ漏洩
英国で政府による個人情報データ取り扱い問題に大きなスポットがあたっている。2007年、英国政府の複数の機関で個人情報漏洩が相次いだためだ。英国政府は今後、国民の個人情報の収集・利用・管理について明確なルールを設けることが要求されそうだ。 個人情報漏洩事件は、文字通り数週間おきに明らかになった。中でも最大の事件は、CNETでも翻訳記事が掲載された歳入関税庁（HMRC）による約2500万人分の個人データ紛失だ。家族手当受給者のデータで、世帯にして725万世帯となる。 事件は2007年10月、HMRCがデータを格納したCD-ROM2枚を、民間の配送事業者TNTを利用して監査局（NAO）に送った際に起こった。3週間が経過しても小包はNAOに届かず、政府はとうとう11月、国民に発表した。いまだに警察が当てもなくオフィスを探しまわっているという（たしか懸賞金も出ている）。 国民の4割近くに値するという
英政府、また個人情報を紛失--年金受給者6500人が被害
英国で税の徴収などの業務を担当する政府機関である歳入関税局（HMRC）は、年金の受給を申請した6500人以上の個人情報を紛失したことを認めた。 歳入関税局の広報担当は現地時間12月18日、9月にデータの入ったカートリッジの行方が分からなくなった後に、ウェールズ最大の都市である首都カーディフにある歳入関税局の事務所で、個人情報が紛失したと述べた。そのカートリッジは、生命保険・年金会社のCountrywide Assuredからカーディフの事務所に送付されたものである。 Countrywide Assuredの親会社であるChesnaraの最高経営責任者（CEO）であるGraham Kettleborough氏によると、カートリッジには、氏名、住所、国民保険番号、年金資産積立などの情報が含まれているという。 歳入関税局の広報担当は、そのカートリッジには同事務所に届いた日付が記入されたものの、そ
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