総務省は1月17日、モバイルビジネス市場の活性化策の効果を検証し、政策の提言を行う第三者機関として「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」を創設した。 総務省は2007年9月、モバイルビジネス市場における多様なビジネスモデルの登場の促進と、市場のいっそうの活性化を図ることを目的とした「モバイルビジネス活性化プラン」を策定。この計画をもとにさまざまな施策を展開することを決定した。 今回創設された評価会議では、モバイルビジネス活性化プランの進捗状況を検証し、今後の政策展開の方向性の議論を行う会合を定期的に開催。ビジネス活性化プランの見直しを、原則として年に1回が行われる方針だ。 同評価会議のメンバーは、東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏をはじめとする学術関係者6人のほか、情報流通ビジネス研究所所長の飯塚周一氏ら調査機関の研究員、コンサルタント、ジャーナリストなど6人で構成。2月中にも第1回会合が開催
ネットエイジアでは、「高校生のケータイ利用実態」を携帯電話によるインターネットリサーチで実施。携帯電話でのネット利用について6割近くが「1日5回以上」、ゲームも4割が「1日1回以上」行っていることが明らかになった。調査は全国1,000名の高校生(男子50%:女子50%)を対象に行っている。 携帯電話の利用頻度については、インターネット閲覧(検索など)については、「1日5回以上」57%、「1日3、4回」13.8%、「1日1、2回」12.9%で、「1日1回以上」ネット利用している割合は83.7%に上った。ゲームについては、「1日5回以上」17.9%、「週2、3回」15.6%。「1日3、4回」と「1日1、2回」を含めた「1日1回以上」の割合は40.4%。「メール作成・送信」は「1日5回以上」が58.2%で、「1日1回以上」の割合は82.7%、「通話」に関しては「週2、3回」が最も多く28.5%で
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