情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
総務省・経産省 ボット対策のポータルサイトを開設--収集システムも運用
総務省と経済産業省は12月12日、コンピュータウイルス“ボット”対策のためのポータルサイト「サイバークリーンセンター（CCC）」を開設した。 同サイトは、両省が提携した「ボット対策プロジェクト」の一貫。総務省がボットプログラムの安全かつ的確な収集および、感染ユーザーへの確実な感染事実の通知などを行い、ボットプログラムの解析および、対策情報などの作成を経済産業省が担当する。 CCCは、総務省と経済産業省が運営委員会を務め、その下で「ボット対策システム運用」グループ、「ボットプログラム解析」グループ、「ボット感染予防推進」グループ――の3グループが活動する。 ボット対策システム運用グループは、Telecom-ISAC Japan主導でBIGLOBEやDIONなど大手ISP8社が参加して、ボット本体を収集する「ボット収集システム」を運用する。ボットプログラム解析グループは、JPCERTコーディネ
JPCERT コーディネーションセンター CCC
JPCERT/CCが総務省・経済産業省連携事業「ボット対策プロジェクト」にボットプログラム解析グループとして参画 最終更新: 2006-12-12 本日2006年12月12日(火)、総務省・経済産業省が、総務省・経済産業省連携事業「ボット対策プロジェクト」を推進するポータルサイト「サイバークリーンセンター」を開設したことを発表しました。 JPCERT/CCは、このボット対策プロジェクトにおけるボットプログラム解析グループとして、ボット収集によって得られたボットプログラムを調査、解析する業務を担当します。ボットプログラムの特徴や技術の解析に加え、有効かつ効率的な解析手法などを検討し、解析によって得られた情報をボット駆除ツールに加工します。この「駆除ツール」は、当該プロジェクトのポータルサイト「サイバークリーンセンター」を通じて提供されます。
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サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について（METI/経済産業省）
