過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
![「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日(火)午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65a00daa0954c16b6c9e141e4af451f8d8cf9984/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kantei.go.jp%2Fjp%2Fn5-common%2Fimg%2Fkantei_ogp.jpg)
映画、音楽、ゲーム、アニメ、マンガといったコンテンツ産業は日本のソフトパワーを生み出す源泉であり、我が国の成長戦略の柱となる産業です。しかし、インターネットの発達に伴い、著作権の侵害事例が多数発生し、産業の基盤を揺るがす事態が生じています。 具体的には、個人がアップロードした著作権侵害コンテンツの流通が看過できない規模に増大しており、これに伴い、コンテンツ産業のビジネスモデルに悪影響を及ぼしています。 また、放送番組やアニメ等のネット配信ビジネス事業に関して、近年、新たな取組が始まり、今後の成長が期待されるところですが、これらについても著作権侵害コンテンツによる影響が懸念されています。 当知的財産戦略推進事務局においては、こうした問題への対応を今後検討するに当たっての参考とすべく、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策を行う上での問題点や考えられる方策等、皆様のご意見を伺いたくご協力を
トップ > 会議等一覧 > 知的財産戦略本部 > デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 知的財産戦略本部 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(第10回) 議事次第 平成20年11月27日(木) 10:00~12:00 知的財産戦略推進事務局会議室 開会 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について 閉会 (配付資料) 【資料1】 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案) 【資料2】 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集の結果について 別添(1) 意見全文【法人・団体】Ⅰ.コンテンツの流通促進方策 別添(2) 意見全文【法人・団体】Ⅱ.権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入 別添(3) 意見全文【法人・団体】Ⅲ.ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化 別添(4) 意見全文【個人】Ⅰ.コンテ
政府では、これまで「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月・犯罪対策閣僚会議決定)に基づき、5年を目途として、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して一体となって総合的な犯罪対策を推進してまいりました。 その結果、平成14年まで7年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯認知件数は、徐々に減少し、平成19年には200万件を切るまでに至りました。しかしながら、刑法犯認知件数自体は、昭和の安定期の約1.4倍近くであり、また、国民の治安に対する不安感は依然として高い状況です。 このような認識の下、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定から5年を経過するに当たり、一体となって総合的な犯罪対策を推進し、国民が安全で安心して生活することができる良好な治安を実現するため、この度内閣官房を中心に「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)を作成いたしました。つきましては、
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