IPA：「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン3.1」と「診断の基礎データの統計情報」を公開 - 情報処理推進機構：プレス発表：記事
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣浩司）は、2005年8月よりIPAのWebサイトで公開している｢情報セキュリティ対策ベンチマーク｣の機能を改善し、バージョン3.1として新たにサービスを開始しました。 情報セキュリティ対策ベンチマーク：http://www.ipa.go.jp/security/benchmark/ 情報セキュリティ対策ベンチマークは、組織の情報セキュリティ対策の取組状況（25項目）と企業プロフィール（15項目）を回答することにより、他社と比較して、セキュリティ対策の取組状況がどのレベルに位置しているかを確認できる自己診断システムです。診断時の回答項目は、ISMS※1認証基準（JIS Q 27001:2006※2)付属書Aの管理策※3をベースに作成しており、ISMS適合性評価制度を用いるよりも簡便に自己評価することが可能です。 本システムのバ
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
総務省・経産省 ボット対策のポータルサイトを開設--収集システムも運用
総務省と経済産業省は12月12日、コンピュータウイルス“ボット”対策のためのポータルサイト「サイバークリーンセンター（CCC）」を開設した。 同サイトは、両省が提携した「ボット対策プロジェクト」の一貫。総務省がボットプログラムの安全かつ的確な収集および、感染ユーザーへの確実な感染事実の通知などを行い、ボットプログラムの解析および、対策情報などの作成を経済産業省が担当する。 CCCは、総務省と経済産業省が運営委員会を務め、その下で「ボット対策システム運用」グループ、「ボットプログラム解析」グループ、「ボット感染予防推進」グループ――の3グループが活動する。 ボット対策システム運用グループは、Telecom-ISAC Japan主導でBIGLOBEやDIONなど大手ISP8社が参加して、ボット本体を収集する「ボット収集システム」を運用する。ボットプログラム解析グループは、JPCERTコーディネ
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ScanNetSecurity - 暗号技術監視委員会と暗号モジュール委員会の2007年度活動報告を公表（IPA、NICT）
【セキュリティ ニュース】IPA、自己診断ツール「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を機能強化（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する評価制度の立ち上げについて（METI/経済産業省）
