政府は26日、2022年版の中小企業白書を閣議決定した。原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染などに直面する中小企業の動向を分析した。今後の経営上の不安要素として「原材料価格・燃料コストの高騰」をあげた企業の割合は67.4%で、前年調査の14.5%から大幅に高まった。適正な価格転嫁が中小企業の賃上げ原資の確保に重要だと指摘した。コロナの影響を不安要素にあげた企業は45.0%で、昨年の79.9

株式6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発し、前日比10ドル42セント（0.03%）高の3万3573ドル28セントで終えた。出遅れ感があった景気敏感株やハイテク株の一角に物色が入り、相場を支えた。米利上げ継続への警戒が相場の重荷となり、上げ幅は限られた。ダウ平均の構成銘柄以外では、地銀株の上昇が目立った。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2022年4月以来の高値をつけた。

2021年5月、37歳のジェシカ・ランバートさんは米シカゴにある新型コロナウイルスの後遺症（罹患後症状）クリニックを受診し、数カ月にわたって倦怠感が続いていると訴えたところ、理学療法士から週1回の運動プログラムに取り組むよう言われた。ランバートさんはもともと活動的なタイプだったが、ウェイトリフティングやサイクリングを組み合わせたセッションを終えると、これまでに感じたことのないような疲労感に襲われ

九州電力が再浮上へ正念場を迎えている。28日、2000億円分の優先株を8月に発行して資本増強を行うと正式発表した。2023年3月期の連結最終損益が564億円の赤字（前の期は68億円の黒字）に陥り、落ち込んだ自己資本比率を引き上げる。24年3月期は原子力発電所4基体制に復帰することで、最終損益は一転して900億円の黒字に転換する見通し。家庭向け電気料金の値上げに頼らずに立て直しを図る。「長期的に

建物の屋根上を発電事業者に貸し、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる「電力購入契約モデル（PPA）」が九州・沖縄で広がってきた。事業者は発電した電気を固定価格の長期契約で屋根の貸主に販売し投資を回収する仕組みで、電気代の高騰や脱炭素の流れが普及を後押しする。遊休地を使った「野立て発電所」の開発が減るなか、太陽光発電拡大への新たな切り札となりつつある。九州の新電力大手、新出光（福岡市）は202

太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj

九州の地銀が店舗や業務の効率化で人員を捻出し、IT（情報技術）や法人営業など収益を生む成長分野への再配置を加速している。西日本シティ銀行は2021年度までの4年間で、160人の行員をデジタル部門などに移した。他行も店舗の事務作業を削減するなどして浮いた人材を重点部門におき、生産性の向上や収益基盤の強化を狙う。西日本シティ銀行の人材再配置の内訳は、個人向けアプリ開発やデジタルマーケティングなどを

ディーゼル車などの排ガス浄化触媒に使うプラチナ（白金）の需給に引き締まり観測が出ている。国際的な統計では2021～22年の供給が需要を上回るとの見通しのなか、中国が将来をみすえて実需以上に輸入しているようだ。自動車用触媒では、ウクライナ侵攻を受けて、世界の4割をロシアが供給するパラジウムから白金にシフトする動きが加速する可能性もある。国際調査機関のワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシ